この期間の実績
第3四半期2023年10月1日〜2024年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
決済処理件数が前年同期比19.6%増、決済処理金額が25.3%増となり、オンライン決済、公金・公共料金、日用品等の取扱いが増加した。大手加盟店の獲得、海外FinTech向けレンディング、BaaS支援、決済端末の導入拡大なども寄与した。後払い決済では未回収率低下により与信関連費用を抑制し、持分法による投資の売却益1,624,581千円も計上した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 54,196百万円(前年比 +15.3%) |
| 営業利益 | 19,518百万円(前年比 +21.8%) |
| 経常利益 | 21,878百万円(前年比 +37.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,249百万円(前年比 +35.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 187.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2 / 前期末 31.6 |
| 総資産 | 333,983百万円 |
| 純資産 | 106,905百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,261,503千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,034,729千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,412,181千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 163,071,597千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 73,286百万円(前年比 +16.1%) / 営業利益 25,000百万円(前年比 +23.1%) / 経常利益 23,904百万円(前年比 +15.8%) / 純利益 15,961百万円(前年比 +15.5%) |
| 年間配当予想 | 89円 → 103円 |
| セグメント別売上高 | 決済代行事業 41,016,105千円(前年比 +14.6%) / 金融関連事業 12,198,396千円(前年比 +17.4%) / 決済活性化事業 1,063,927千円(前年比 +27.7%) |
| セグメント別利益 | 決済代行事業 19,138,838千円(前年比 +19.5%) / 金融関連事業 3,252,284千円(前年比 +43.2%) / 決済活性化事業 278,294千円(前年比 +34.3%) |
| 減価償却費 | 2,427,890千円 |
| 特別損益の内訳 | IFRSの損益計算書に特別損益区分はないが、持分法による投資の売却益1,624,581千円を計上 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年7月1日を効力発生日として、会社分割によりGMOあおぞらネット銀行株式会社のアクワイアリング事業に関する権利義務を承継 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト・機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 76,557,545 |
| 期末自己株式数 | 709,841 |
| 業績の増減要因 | 決済処理件数が前年同期比19.6%増、決済処理金額が25.3%増となり、オンライン決済、公金・公共料金、日用品等の取扱いが増加した。大手加盟店の獲得、海外FinTech向けレンディング、BaaS支援、決済端末の導入拡大なども寄与した。後払い決済では未回収率低下により与信関連費用を抑制し、持分法による投資の売却益1,624,581千円も計上した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決済処理件数・決済処理金額の増加、大手加盟店の獲得、海外FinTech向けレンディングの伸長、BaaS支援や決済端末の導入拡大などにより各事業の売上収益が伸長した。金融関連事業では後払い決済の未回収率低下により与信関連費用を抑制できた。加えて、持分法適用関連会社株式の売却に伴うエスクロー入金確定により、持分法による投資の売却益を計上した。