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2024年9月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2024年9月期第2四半期累計は、決済処理の増加などを背景に売上収益と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更されていない。

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%(売上収益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年10月1日〜2024年3月31日連結IFRS
売上高36,099百万円前年比 +18.5%進捗 49.3%
営業利益12,652百万円前年比 +22.2%進捗 50.6%
経常利益13,118百万円(税引前利益)前年比 +33.1%進捗 54.9%
純利益(親会社株主帰属)8,328百万円前年比 +35.9%進捗 52.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益109.81円
期末の財政状態
総資産334,497百万円
うち純資産 97,251 百万円自己資本比率 28.3%前期末比 -3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+33,859,872
投資+1,827,298
財務-3,095,173
純増減+32,591,997

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高166,910,556千円
セグメント別売上高
決済代行事業27,241,36375.4%+18.1%
金融関連事業8,216,79922.7%+19.4%
決済活性化事業693,6071.9%+34.6%
セグメント別利益
決済代行事業12,515,96684.9%+21.0%
金融関連事業2,043,43213.9%+38.1%
決済活性化事業184,8121.3%+62.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高73,286百万円(前年比 +16.1%)
営業利益25,000百万円(前年比 +23.1%)
経常利益23,904百万円(税引前利益)(前年比 +15.8%)
純利益15,961百万円(前年比 +15.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益15,523百万円(前年比 +15.2%)
年間配当予想89円 → 103円(+15.7%)
業績の増減要因

決済処理件数20.4%増、決済処理金額24.8%増。公金等・旅行・チケット・DX関連・インバウンド消費、大型案件、後払い決済の大手加盟店獲得、海外FinTech向けレンディングなどが増収増益に寄与し、前年同期の為替差損等による金融費用の減少が税引前利益の増加に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
減価償却費1,574,278千円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数76,557,545株
期末自己株式数709,752株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2024年3月31日
売上高36,099百万円(前年比 +18.5%)
営業利益12,652百万円(前年比 +22.2%)
経常利益13,118百万円(税引前利益)(前年比 +33.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,328百万円(前年比 +35.9%)
1株当たり当期純利益109.81円
自己資本比率当期末 28.3 / 前期末 31.6
総資産334,497百万円
純資産97,251百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー33,859,872千円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,827,298千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,095,173千円
現金及び現金同等物期末残高166,910,556千円
通期業績予想売上高 73,286百万円(前年比 +16.1%) / 営業利益 25,000百万円(前年比 +23.1%) / 経常利益 23,904百万円(税引前利益)(前年比 +15.8%) / 純利益 15,961百万円(前年比 +15.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,523百万円(前年比 +15.2%)
年間配当予想89円 → 103円(+15.7%)
セグメント別売上高決済代行事業 27,241,363千円(前年比 +18.1%) / 金融関連事業 8,216,799千円(前年比 +19.4%) / 決済活性化事業 693,607千円(前年比 +34.6%)
セグメント別利益決済代行事業 12,515,966千円(前年比 +21.0%) / 金融関連事業 2,043,432千円(前年比 +38.1%) / 決済活性化事業 184,812千円(前年比 +62.2%)
減価償却費1,574,278千円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数76,557,545株
期末自己株式数709,752株
業績の増減要因決済処理件数20.4%増、決済処理金額24.8%増。公金等・旅行・チケット・DX関連・インバウンド消費、大型案件、後払い決済の大手加盟店獲得、海外FinTech向けレンディングなどが増収増益に寄与し、前年同期の為替差損等による金融費用の減少が税引前利益の増加に寄与。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決済処理件数・決済処理金額の増加、公金等・旅行・チケット・DXニーズ・インバウンド消費による決済需要の伸長、大型案件の収益貢献、後払い決済サービスの大手加盟店獲得と未回収率低下、海外FinTech事業者向けレンディングサービスの伸長など。税引前利益は、前年同期の為替差損等による金融費用の減少も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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