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2024年9月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2024年9月期第1四半期は、売上収益が前年同期比20.1%増、営業利益が14.5%増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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20.1
%(売上収益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結IFRS
売上高17,785百万円前年比 +20.1%進捗 24.3%
営業利益5,830百万円前年比 +14.5%進捗 23.3%
経常利益5,919百万円前年比 +26.3%進捗 24.8%
純利益(親会社株主帰属)3,447百万円前年比 +40.9%進捗 21.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45.46円
期末の財政状態
総資産326,029百万円
うち純資産 89,334 百万円自己資本比率 26.6%前期末比 -5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+22,314,817
投資+3,341,213
財務-2,771,104
純増減+22,884,926

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高155,592,661千円
セグメント別売上高決済代行事業 13,468,071千円(前年比 +20.1%)、金融関連事業 4,018,390千円(前年比 +19.7%)、決済活性化事業 324,006千円(前年比 +31.6%)
セグメント別利益決済代行事業 5,951,048千円(前年比 +12.6%)、金融関連事業 800,493千円(前年比 +30.1%)、決済活性化事業 92,414千円(前年比 +124.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高73,286百万円(前年比 +16.1%)
営業利益25,000百万円(前年比 +23.1%)
経常利益23,904百万円(前年比 +15.8%)
純利益15,961百万円(前年比 +15.5%)
親会社の所有者に帰属する当期利益15,523百万円(前年比 +15.2%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想89円 → 103円(+15.7%)
業績の増減要因

決済処理件数・決済処理金額の増加、インバウンド消費と年末商戦による対面決済の伸長、BaaS大型案件の収益貢献、大手加盟店の獲得、海外レンディングの伸長などにより増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費763,601千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数76,557,545株
期末自己株式数715,103株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2023年12月31日
売上高17,785百万円(前年比 +20.1%)
営業利益5,830百万円(前年比 +14.5%)
経常利益5,919百万円(前年比 +26.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,447百万円(前年比 +40.9%)
1株当たり当期純利益45.46円
自己資本比率当期末 26.6 / 前期末 31.6
総資産326,029百万円
純資産89,334百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー22,314,817千円
投資活動によるキャッシュ・フロー3,341,213千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,771,104千円
現金及び現金同等物期末残高155,592,661千円
通期業績予想売上高 73,286百万円(前年比 +16.1%) / 営業利益 25,000百万円(前年比 +23.1%) / 経常利益 23,904百万円(前年比 +15.8%) / 純利益 15,961百万円(前年比 +15.5%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 15,523百万円(前年比 +15.2%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想89円 → 103円(+15.7%)
セグメント別売上高決済代行事業 13,468,071千円(前年比 +20.1%)、金融関連事業 4,018,390千円(前年比 +19.7%)、決済活性化事業 324,006千円(前年比 +31.6%)
セグメント別利益決済代行事業 5,951,048千円(前年比 +12.6%)、金融関連事業 800,493千円(前年比 +30.1%)、決済活性化事業 92,414千円(前年比 +124.3%)
減価償却費763,601千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数76,557,545株
期末自己株式数715,103株
業績の増減要因決済処理件数・決済処理金額の増加、インバウンド消費と年末商戦による対面決済の伸長、BaaS大型案件の収益貢献、大手加盟店の獲得、海外レンディングの伸長などにより増収増益となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決済処理件数・金額の増加、インバウンド消費や年末商戦による決済端末稼働の伸長、BaaSの大型案件の収益貢献、大手加盟店の獲得、海外レンディングの伸長などにより売上収益が増加した。営業利益は増収効果があった一方、人件費増に伴う販管費率の上昇があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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