読む価値
75重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
25
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年9月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高63,119百万円+25.5%
営業利益20,312百万円+25.0%
経常利益20,636百万円-40.6%
純利益13,475百万円-44.2%
販管費増加額2,287百万円。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績
売上収益
16,118百万円+20.8%
営業利益
4,290百万円+24.0%
税引前利益
4,681百万円+10.0%
親会社所有者帰属当期利益
2,959百万円-2.1%
EBITDA
4,932百万円+22.0%
通期業績予想
売上収益
73,286百万円
売上総利益
45,496百万円
営業利益
25,000百万円
税引前利益
23,904百万円
親会社所有者帰属当期利益
15,523百万円
1株当たり配当金
103円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2023年9月期実績対23/9期通期計画
売上収益106.8%
営業利益100.0%
税引前利益109.6%
親会社所有者帰属当期利益109.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益
粗利増6,349
販管費増-2,287
その他の収益増24
その他の費用増-23
原価率上昇-2,223
増収効果8,573
税引前利益
営業利益増4,063
金融収益減-599
金融費用増-574
持分法投資損益減-76
持分法投資売却益減-16,932
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
物販EC市場・SMEの停滞、インフレ継続・実質賃金低下、スタートアップ事業環境の変調を前提としたが、数値前提は非開示新しい施策
- 主力決済サービスへのOpenAPIタイプ導入
- GMO-PGで業種別プラットフォーム展開と新規BtoB事業を推進し、専担営業部を組成
- GMO-PSで新BNPL、OEMモデル、BtoB領域、自社与信システムを推進
- GMO-FGでMaaS・Tap to Pay、QR・ポイント連携、決済センター機能強化を推進
- 米国中古車在庫ローンFinTechへの融資を2023年10月に実行
- インドのSME向けローンFinTechへの融資を2023年9月に実行
- インドHR Tech企業へのマイノリティ出資を2023年10月に実行
- 東京メトロとのモビリティ決済実証実験を開始予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 稼動店舗数146,539店前年同期比+11.0%
- 稼動端末数298,818台前年同期比+49.8%
- 連結決済処理件数16.7億件前年同期比+25.8%
- 連結決済処理金額3.9兆円前年同期比+28.9%
- 連結決済処理金額（累計）15兆円前年同期比+31.8%
セグメント別実績
- 決済代行事業売上収益47,913百万円（前年比 +26.2%）セグメント損益17,539百万円（前年比 +20.3%）
- 金融関連事業売上収益14,088百万円（前年比 +23.6%）セグメント損益2,751百万円（前年比 +11.6%）
- 決済活性化事業売上収益1,149百万円（前年比 +21.9%）セグメント損益288百万円（前年比 +65.6%）
中期経営計画の目標
営業利益の年平均成長率25%
単年度成長率最低20%以上
目標年度2028年9月期を含む中期目標
市場規模・シェア
- GMO-PG単体のターゲット市場2023年9月期市場規模63兆円2028年9月期市場規模予測102兆円
- GMO-EP連結のターゲット市場2023年9月期市場規模14.4兆円2028年9月期市場規模予測17.1兆円
- GMO-PS BtoC後払い市場2023年9月期市場規模約1.4兆円2028年9月期市場規模予測約2.4兆円
- GMO-FGのターゲット市場2023年9月期市場規模88兆円2028年9月期市場規模予測125兆円
店舗数・拠点数
期末稼動店舗数146,539店、稼動端末数298,818台
年間配当
2023年9月期実績89円（普通配当89円、特別配当なし）
2024年9月期予想103円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年9月期 通期 |
| 売上高 | 63,119百万円（前年比 +25.5%） |
| 営業利益 | 20,312百万円（前年比 +25.0%） |
| 経常利益 | 20,636百万円（前年比 -40.6%） |
| 純利益 | 13,475百万円（前年比 -44.2%） |
| 販管費 | 増加額2,287百万円。売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 16,118百万円（前年比 +20.8%） / 営業利益 4,290百万円（前年比 +24.0%） / 税引前利益 4,681百万円（前年比 +10.0%） / 親会社所有者帰属当期利益 2,959百万円（前年比 -2.1%） / EBITDA 4,932百万円（前年比 +22.0%） |
| 通期業績予想 | 売上収益 73,286百万円 / 売上総利益 45,496百万円 / 営業利益 25,000百万円 / 税引前利益 23,904百万円 / 親会社所有者帰属当期利益 15,523百万円 / 1株当たり配当金 103円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2023年9月期実績対23/9期通期計画 売上収益 106.8% / 営業利益 100.0% / 税引前利益 109.6% / 親会社所有者帰属当期利益 109.0% |
| 計画に対する自己評価 | 計画達成 |
| セグメント別実績 | セグメント 決済代行事業 / 売上収益 47,913百万円（前年比 +26.2%） / セグメント損益 17,539百万円（前年比 +20.3%）、セグメント 金融関連事業 / 売上収益 14,088百万円（前年比 +23.6%） / セグメント損益 2,751百万円（前年比 +11.6%）、セグメント 決済活性化事業 / 売上収益 1,149百万円（前年比 +21.9%） / セグメント損益 288百万円（前年比 +65.6%） |
| 増減要因の内訳 | 営業利益 粗利増 6,349 / 販管費増 -2,287 / その他の収益増 24 / その他の費用増 -23 / 原価率上昇 -2,223 / 増収効果 8,573 / 税引前利益 営業利益増 4,063 / 金融収益減 -599 / 金融費用増 -574 / 持分法投資損益減 -76 / 持分法投資売却益減 -16,932 |
| 主要KPI | 指標 稼動店舗数 / 値 146,539店 / 前年同期比 +11.0%、指標 稼動端末数 / 値 298,818台 / 前年同期比 +49.8%、指標 連結決済処理件数 / 値 16.7億件 / 前年同期比 +25.8%、指標 連結決済処理金額 / 値 3.9兆円 / 前年同期比 +28.9%、指標 連結決済処理金額（累計） / 値 15兆円 / 前年同期比 +31.8% |
| 店舗数・拠点数 | 期末 稼動店舗数146,539店、稼動端末数298,818台 / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 物販EC市場・SMEの停滞、インフレ継続・実質賃金低下、スタートアップ事業環境の変調を前提としたが、数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益の年平均成長率 25% / 単年度成長率 最低20%以上 / 目標年度 2028年9月期を含む中期目標 |
| 年間配当 | 2023年9月期実績 89円（普通配当89円、特別配当なし） / 2024年9月期予想 103円 |
| 市場規模・シェア | 対象 GMO-PG単体のターゲット市場 / 2023年9月期市場規模 63兆円 / 2028年9月期市場規模予測 102兆円、対象 GMO-EP連結のターゲット市場 / 2023年9月期市場規模 14.4兆円 / 2028年9月期市場規模予測 17.1兆円、対象 GMO-PS BtoC後払い市場 / 2023年9月期市場規模 約1.4兆円 / 2028年9月期市場規模予測 約2.4兆円、対象 GMO-FGのターゲット市場 / 2023年9月期市場規模 88兆円 / 2028年9月期市場規模予測 125兆円 |
| 新しい施策 | 主力決済サービスへのOpenAPIタイプ導入、GMO-PGで業種別プラットフォーム展開と新規BtoB事業を推進し、専担営業部を組成、GMO-PSで新BNPL、OEMモデル、BtoB領域、自社与信システムを推進、GMO-FGでMaaS・Tap to Pay、QR・ポイント連携、決済センター機能強化を推進、米国中古車在庫ローンFinTechへの融資を2023年10月に実行、インドのSME向けローンFinTechへの融資を2023年9月に実行、インドHR Tech企業へのマイノリティ出資を2023年10月に実行、東京メトロとのモビリティ決済実証実験を開始予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。期初時点では不確実だった案件を獲得・収益化したこと、対面決済や大型案件の伸長などにより増収となり、粗利の増加で販管費の増加を吸収したことが主因。税引前利益と純利益の減少は、前年の持分法投資売却益や為替差益など特殊要因の反動によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。