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27.2
％書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高47,000百万円前年比 +27.2%進捗 79.5%
営業利益16,022百万円前年比 +25.3%進捗 78.9%
経常利益15,954百万円前年比 -47.7%進捗 84.7%
純利益（親会社株主帰属）10,515百万円前年比 -50.2%進捗 83.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益138円65銭
期末の財政状態
総資産294,874百万円
うち純資産 90,481 百万円自己資本比率 29.9%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+9,797,684
投資+15,386,648
財務-6,287,717
純増減+18,896,615
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高134,181,625千円
セグメント別売上高決済代行事業 35,792,321千円（前年比 +28.5%）、金融関連事業 10,393,189千円（前年比 +23.5%）、決済活性化事業 832,923千円（前年比 +16.2%）
セグメント別利益決済代行事業 16,012,960千円（前年比 +18.4%）、金融関連事業 2,270,585千円（前年比 +10.2%）、決済活性化事業 207,148千円（前年比 +21.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,100百万円（前年比 +17.5%）
営業利益20,311百万円（前年比 +25.0%）
経常利益18,837百万円（前年比 -45.8%）
純利益12,635百万円（前年比 -48.1%）
年間配当予想160円 → 82円
業績の増減要因
決済処理件数・金額の増加、経済活動の正常化、インバウンド需要、決済端末出荷、BaaS支援などにより売上収益・営業利益が増加した。前年同期の2C2P Pte. Ltd.株式譲渡による投資売却益の反動で税引前利益以下は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費1,772,380千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数76,557,545
期末自己株式数715,071
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 47,000百万円（前年比 +27.2%） |
| 営業利益 | 16,022百万円（前年比 +25.3%） |
| 経常利益 | 15,954百万円（前年比 -47.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,515百万円（前年比 -50.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 138円65銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.9 / 前期末 31.9 |
| 総資産 | 294,874百万円 |
| 純資産 | 90,481百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,797,684千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,386,648千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,287,717千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 134,181,625千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 59,100百万円（前年比 +17.5%） / 営業利益 20,311百万円（前年比 +25.0%） / 経常利益 18,837百万円（前年比 -45.8%） / 純利益 12,635百万円（前年比 -48.1%） |
| 年間配当予想 | 160円 → 82円 |
| セグメント別売上高 | 決済代行事業 35,792,321千円（前年比 +28.5%）、金融関連事業 10,393,189千円（前年比 +23.5%）、決済活性化事業 832,923千円（前年比 +16.2%） |
| セグメント別利益 | 決済代行事業 16,012,960千円（前年比 +18.4%）、金融関連事業 2,270,585千円（前年比 +10.2%）、決済活性化事業 207,148千円（前年比 +21.4%） |
| 減価償却費 | 1,772,380千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 76,557,545 |
| 期末自己株式数 | 715,071 |
| 業績の増減要因 | 決済処理件数・金額の増加、経済活動の正常化、インバウンド需要、決済端末出荷、BaaS支援などにより売上収益・営業利益が増加した。前年同期の2C2P Pte. Ltd.株式譲渡による投資売却益の反動で税引前利益以下は減少した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決済処理件数が前年同期比28.3％増、決済処理金額が32.9％増となったほか、経済活動の正常化、インバウンド需要、特定大型案件の決済端末出荷、BaaS支援などが売上・営業利益を押し上げた。税引前利益以下の減少は、前年同期に2C2P Pte. Ltd.の全株式譲渡による持分法による投資の売却益16,419,272千円を計上していた反動による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。