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2023年9月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2023年9月期上期は、決済処理件数・金額の増加などにより、売上収益が26.6%、営業利益が25.1%増加した。通期予想は据え置きだが、税引前利益以下は前年の2C2P株式売却益の反動で減益を見込んでいる。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年10月1日〜2023年3月31日連結IFRS
売上高30,454百万円前年比 +26.6%進捗 51.5%
営業利益10,350百万円前年比 +25.1%進捗 51.0%
経常利益9,856百万円前年比 +13.4%
純利益(親会社株主帰属)6,129百万円前年比 +11.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益80.81円
期末の財政状態
総資産295,556百万円
うち純資産 82,272 百万円自己資本比率 27.0%前期末比 -4.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+18,625,500
投資+12,904,208
財務-8,338,924
純増減+23,190,784

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高136,406,472千円
セグメント別売上高決済代行事業 23,070百万円(前年比 +28.5%)、金融関連事業 6,879百万円(前年比 +21.3%)、決済活性化事業 515百万円(前年比 +12.7%)
セグメント別利益決済代行事業 10,341百万円(前年比 +17.5%)、金融関連事業 1,479百万円(前年比 +2.2%)、決済活性化事業 113百万円(前年比 +13.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,100百万円(前年比 +17.5%)
営業利益20,311百万円(前年比 +25.0%)
経常利益(税引前利益)18,837百万円(前年比 -45.8%)
当期利益12,635百万円(前年比 -48.1%)
親会社の所有者に帰属する当期利益12,368百万円(前年比 -48.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想160円 → 82円(-48.8%)
業績の増減要因

決済処理件数・金額の増加、オンライン決済・対面決済・BaaS支援の拡大、インバウンド需要の寄与などにより増収増益となった。一方、金融関連事業ではGMO後払いの与信関連コスト増加と売上構成の変化が利益を抑えた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
減価償却費1,167,932千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数76,557,545株
期末自己株式数715,071株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年10月1日〜2023年3月31日
売上高30,454百万円(前年比 +26.6%)
営業利益10,350百万円(前年比 +25.1%)
経常利益9,856百万円(前年比 +13.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,129百万円(前年比 +11.1%)
1株当たり当期純利益80.81円
自己資本比率当期末 27 / 前期末 31.9
総資産295,556百万円
純資産82,272百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー18,625,500千円
投資活動によるキャッシュ・フロー12,904,208千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-8,338,924千円
現金及び現金同等物期末残高136,406,472千円
通期業績予想売上高 59,100百万円(前年比 +17.5%) / 営業利益 20,311百万円(前年比 +25.0%) / 経常利益(税引前利益) 18,837百万円(前年比 -45.8%) / 当期利益 12,635百万円(前年比 -48.1%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 12,368百万円(前年比 -48.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想160円 → 82円(-48.8%)
セグメント別売上高決済代行事業 23,070百万円(前年比 +28.5%)、金融関連事業 6,879百万円(前年比 +21.3%)、決済活性化事業 515百万円(前年比 +12.7%)
セグメント別利益決済代行事業 10,341百万円(前年比 +17.5%)、金融関連事業 1,479百万円(前年比 +2.2%)、決済活性化事業 113百万円(前年比 +13.4%)
減価償却費1,167,932千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数76,557,545株
期末自己株式数715,071株
業績の増減要因決済処理件数・金額の増加、オンライン決済・対面決済・BaaS支援の拡大、インバウンド需要の寄与などにより増収増益となった。一方、金融関連事業ではGMO後払いの与信関連コスト増加と売上構成の変化が利益を抑えた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決済処理件数が前年同期比29.2%増、決済処理金額が35.2%増となった。オンライン決済、対面決済、BaaS支援などが伸長した一方、営業利益は一時的な費用の発生により増益率が売上収益を下回った。通期の税引前利益以下の減益予想は、前年に2C2P Pte. Ltd.の全株式譲渡による持分法による投資の売却益16,932百万円を計上した反動によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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