大規模企業データベースとデータ分析力
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-20。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-20その他決算説明資料
「当社独自のデータベース（現在550万社超）を活かし、最先端ＡＩ技術と融合させることで、「ＡＩ×与信管理」「反社・コンプラチェック」の分野をはじめとする社会的価値を向上させる新たなサービスを開発していきます。」
独自企業情報データベースの規模を現在550万社超として更新している。 - FY2022-Q3独自データベースを500万社超へ拡大有価証券報告書
「独自データベースは、当社が独自に収集した約500万社を超える企業情報データベースであります。」
独自に収集した企業情報データベースの規模を、従来の約440万社から約500万社超へ更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの事業を支える企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、与信管理サービスシステムや「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあります。」
データベースとデータ分析力を含む複数の経営資源を企業価値の源泉として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これらの事業を支える企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、与信管理サービスシステムや「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあります。」
データベースとデータ分析力を含む複数の経営資源を企業価値の源泉として再確認している。 - FY2018-Q2データベース規模の数値更新有価証券報告書
「当社が独自に開発したシステム「ＲＭ２ Navi System」を利用して、約440万社の企業情報と企業の信用力を定量化した与信情報を、インターネット経由で提供するサービス」
信用力を定量化する企業情報データベースの規模を約440万社として記載している。 - FY2017データベース規模の数値更新有価証券報告書
「企業信用情報提供会社の有する約300万社の企業情報の信用力を定量化し」
信用力を定量化する企業情報データベースの規模を約300万社として記載している。 - FY2017-Q3データベース規模の数値更新有価証券報告書
「企業信用情報提供会社の有する約290万社の企業情報の信用力を定量化し」
信用力を定量化する企業情報データベースの規模を約290万社として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、「ＲＭ２ Navi System」や「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあり」
データベース、分析力、ノウハウ、人材、顧客関係、システムインフラ、財務体質を企業価値の源泉として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内最大級のデータベースと高いデータ分析力」
企業価値の源泉としてデータベースと分析力を挙げ、約280万社の企業情報を信用力の定量化に利用している。