個人情報・顧客機密情報の漏洩・毀損リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
システムズ・デザインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。102社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「今後、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、不測の事態による個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の漏洩・毀損リスクに加え、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバー攻撃を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しておりますが、今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩・毀損による信用低下、売上減少、損害賠償費用のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しておりますが、今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩・毀損による信用、売上、損害賠償への影響可能性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩したり毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩・毀損による信用、売上、損害賠償への影響可能性を継続して記載している。一方、今回の不適切行為については個人情報流出の形跡がないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩したり毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩・毀損による信用、売上、損害賠償への影響可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩したり毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・毀損による信用、売上、損害賠償への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩したり毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大量の個人情報・顧客機密情報を扱うことに伴う、漏洩・毀損時の信用、売上、損害賠償への影響をリスクとして記載している。