建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が通期でも適用されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更した会計方針が引き続き適用されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について減価償却方法を変更した。損益への影響は軽微とされている。