システムズ・デザイン（3766）・リスク再掲
第三者の知的財産権侵害・請求リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク485社が書いているテーマ・逆風488社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの489件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し契約内容を確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士も活用することにより、第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。」
法務コンプライアンス担当による契約確認と顧問弁護士の活用を通じた知的財産権リスクへの対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し契約内容を確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士も活用することにより、第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう最新の注意を払っております。」
法務コンプライアンス担当による契約確認と顧問弁護士の活用を通じた知的財産権リスクへの対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者知的財産権リスクは継続している一方、法務専門家を室長とする法務コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制を強化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害に伴う損害賠償・使用差止請求のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。」
第三者の知的財産権に関する損害賠償・使用差止請求の可能性を、新たな事業リスクとして記載している。