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システムズ・デザイン(3766)・施策再掲

業務間の相互機会と業務拡充で安定収益を確保する

FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

9記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018再掲FY2019 – FY20222017: 320172018: 220182019: 120192020: 120202021: 120212022: 12022
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業務間連携・相互送客による情報サービス事業の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。」

    グループ会社・ビジネスパートナーとの情報共有、営業連携、共同開発による事業展開を継続している。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。」

    グループ会社・ビジネスパートナーとの情報共有、営業連携、共同開発による事業展開を継続している。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進してまいります。」

    グループ会社・ビジネスパートナーとの情報共有、営業連携、共同開発によって事業間連携と収益基盤を強化する方針を継続している。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。」

    事業・地域に加えてグループ会社やビジネスパートナーとの相互連携により、ソリューション提供力と取引の拡大・深耕を図る方針を継続している。
  5. FY2018再定義有価証券報告書

    「事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化」

    従来の事業間の相互機会・業務拡充から、拠点、グループ会社、ビジネスパートナーまで含む連携強化と事業融合へ範囲を広げている。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「この変更は、これまでの事業の枠を超え相互連携する事で、より一体感を持たせ競争力の強化を図るため、「情報処理サービス事業」セグメントと「アッセンブリー事業」セグメントを集約し、「アウトソーシング事業」セグメントとしております。」

    事業間の相互連携による一体感・競争力強化を目的としたセグメント集約が引き続き適用されている。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「この変更は、これまでの事業の枠を超え相互連携する事で、より一体感を持たせ競争力の強化を図るため、「情報処理サービス事業」セグメントと「アッセンブリー事業」セグメントを集約し、「アウトソーシング事業」セグメントとしております。」

    事業間の相互連携による一体感・競争力強化を目的としたセグメント集約が引き続き適用されている。
  8. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「この変更は、これまでの事業の枠を超え相互連携する事で、より一体感を持たせ競争力の強化を図るため、「情報処理サービス事業」セグメントと「アッセンブリー事業」セグメントを集約し、「アウトソーシング事業」セグメントとしております。」

    事業間の相互連携による安定収益・競争力強化の方針が、2事業のセグメント集約という具体的な組織・管理上の変更に進展した。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「①情報処理サービス事業 「安定拡大路線の追及」当該事業に属する各業務間相互にビジネスチャンスを提供し、業務拡充による安定的な収益確保を図る。」

    情報処理サービス事業について、業務間の相互送客・機会提供と業務拡充を通じた安定収益確保を事業方針として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

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報道
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