システムズ・デザイン（3766）・事実削除
アイカムの投資先を持分法適用会社に加える
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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子会社化に伴う投資先の持分法適用と株式売却による除外1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度において、エイチ・エスサポートセンター㈱は株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。」
アイカムの投資先であったエイチ・エスサポートセンターは、株式売却により持分法適用会社から除外された。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりエイチ・エスサポートセンター株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。」
アイカムの投資先であったエイチ・エスサポートセンター株式会社について、株式売却により持分法適用会社から除外した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、㈱アイカムの株式を取得し子会社化したことにより、同社の投資先であるエイチ・エスサポートセンター㈱を持分法適用の範囲に含めております。」
アイカムの子会社化に伴い、エイチ・エスサポートセンターを持分法適用会社とする構成が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社アイカムの株式を取得し子会社化したことにより、同社の投資先であるエイチ・エスサポートセンター株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
アイカムの子会社化に伴うエイチ・エスサポートセンター株式会社の持分法適用が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社アイカムの株式を取得し子会社化したことにより、同社の投資先であるエイチ・エスサポートセンター株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
アイカムの子会社化に伴い、その投資先であるエイチ・エスサポートセンター株式会社が持分法適用範囲に追加された。