収益認識に関する会計基準を平成34年3月期から適用する
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,493,491 2,990,795 6,484,286」
収益認識会計基準の適用後も、システム開発・アウトソーシングの収益を一定期間にわたり移転される財又はサービスとして開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,308,794 1,932,502 4,241,297」
収益認識会計基準の適用後も、システム開発・アウトソーシングの収益について、一定期間にわたり移転される財又はサービスとしての開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準の適用を通期で継続し、当年度の売上高は99,689千円、営業利益等は35,665千円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加、売上原価は135,374千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間への影響額を開示している。適用方針自体に変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,128千円増加し、売上原価は81,737千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,391千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。適用自体に変更はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準を2021年4月1日開始の第1四半期から適用した。受託開発・アウトソーシングサービスについて、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用後は、少額かつごく短期な受託開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたします。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を維持し、受託開発の収益認識方法の変更内容を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。適用による影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
新たな収益認識会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて明示している。