中国・ASEANの制度・インフラ・投資回収リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
プロシップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外各国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国・ASEANを名指ししたリスクから、海外各国一般の制度・取引慣行・インフラ及び投資回収リスクへ表現が広がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・ASEANの制度、取引慣行、インフラ、想定外事象による進出・投資回収リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・ASEANの制度、取引慣行、インフラ、想定外事象による進出・投資回収リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・ASEANの制度、取引慣行、インフラ、想定外事象による進出・投資回収リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。」
中国・ASEAN展開について、現地制度、商慣行、インフラ、想定外事象による投資回収遅延をリスクとしている。