プロシップ（3763）・方針再定義
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
プロシップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。」
従来の建物附属設備に加えて、2016年4月1日以降取得の建物も定額法の対象とする記載に変わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得の建物附属設備を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲し、当第3四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期損益への影響はないとしている。