収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、導入・保守等の履行義務に応じた収益認識を行っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、当期は売上高44百万円減少、営業利益等30百万円減少の影響を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は215百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計期間への影響として売上高215百万円、営業利益等146百万円の増加を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は171百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響として売上高171百万円、営業利益等116百万円の増加を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、売上原価は19百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、契約結合や一定期間にわたる履行義務の充足に応じた収益認識へ移行した。適用により当四半期の売上高は73百万円、営業利益等は52百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する方針と、財務諸表への影響額を評価中であることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する方針と、影響額を評価中であることを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新しい収益認識会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する方針を初めて記載し、財務諸表への影響額は評価中としている。