読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
113300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか113,300株
当社普通株式 113,300 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・6,800株
当社の監査等委員である取締役3名・300株
当社の使用人263名・106,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,810 円
発行価額の総額205,073,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 205,073,000 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 205,073,000 円。対象取締役に対する報酬債権の上限は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）年額36,000千円以内、監査等委員である取締役年額6,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2026年8月3日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月3日から2031年8月2日まで。
譲渡制限の解除条件
割当対象者が各譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
各譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 6,800株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 300株、区分 当社の使用人 / 人数 263名 / 割当株数 106,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年8月3日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,810円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月20日開催の第55回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬債権の総額・株式数上限等について承認を取得。今回の処分は取締役会決議及び監査等委員である取締役の協議による。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 113,300 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,810 円 |
| 発行価額の総額 | 205,073,000 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 205,073,000 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月3日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 6,800株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 300株、区分 当社の使用人 / 人数 263名 / 株数 106,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,810円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2026年8月3日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月3日から2031年8月2日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が各譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 各譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 6,800株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 300株、区分 当社の使用人 / 人数 263名 / 割当株数 106,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 205,073,000 円。対象取締役に対する報酬債権の上限は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）年額36,000千円以内、監査等委員である取締役年額6,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月20日開催の第55回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬債権の総額・株式数上限等について承認を取得。今回の処分は取締役会決議及び監査等委員である取締役の協議による。 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。