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188.9
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高1,806百万円前年比 +21.6%進捗 22.0%
営業利益558百万円前年比 +188.9%進捗 24.2%
経常利益588百万円前年比 +161.9%進捗 23.9%
純利益（親会社株主帰属）413百万円前年比 +152.6%進捗 22.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益33.35円
期末の財政状態
総資産11,483百万円
うち純資産 8,496 百万円自己資本比率 72.7%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高パッケージソリューション事業 1,765,887千円（前年比 +21.1%）、その他事業 48,188千円（前年比 +31.3%）
セグメント別利益パッケージソリューション事業 547,483千円（前年比 +182.5%）、その他事業 10,849千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,200百万円（前年比 +8.4%）
営業利益2,310百万円（前年比 0.0%）
経常利益2,460百万円（前年比 +1.2%）
純利益1,800百万円（前年比 -6.8%）
年間配当予想63.00円（前期実績） → 32.00円（株式分割後表示、分割前換算64円）（+1.6%（分割前換算））
株主還元方針累進配当を継続。2025年3月期からの5年間で約40億円の株主還元を目指す。変更前は配当性向40％以上を掲げていた。
業績の増減要因
既存顧客への新製品のバージョンアップ対応、インフラ業界の大型案件の推進、案件の大型化と要員1人当たりの案件密度上昇による案件受入数の増加、品質管理強化・生産性向上による売上原価の抑制、販管費増加の抑制。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規社数 0 / 除外社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式分割及び株式分割に伴う定款変更、ならびに譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,950株の処分。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,809千円 / 特別損失 非開示
減価償却費42,935千円
受注高・受注残高受注高 1,589,076千円（前年比 +0.9%） / 受注残高 5,707,978千円（前年比 +12.0%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数15,670,700株
期末自己株式数3,278,082株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,806百万円（前年比 +21.6%） |
| 営業利益 | 558百万円（前年比 +188.9%） |
| 経常利益 | 588百万円（前年比 +161.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 413百万円（前年比 +152.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 33.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.7% / 前期末 76.8% |
| 総資産 | 11,483百万円 |
| 純資産 | 8,496百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,200百万円（前年比 +8.4%） / 営業利益 2,310百万円（前年比 0.0%） / 経常利益 2,460百万円（前年比 +1.2%） / 純利益 1,800百万円（前年比 -6.8%） |
| 年間配当予想 | 63.00円（前期実績） → 32.00円（株式分割後表示、分割前換算64円）（+1.6%（分割前換算）） |
| 株主還元方針 | 累進配当を継続。2025年3月期からの5年間で約40億円の株主還元を目指す。変更前は配当性向40％以上を掲げていた。 |
| セグメント別売上高 | パッケージソリューション事業 1,765,887千円（前年比 +21.1%）、その他事業 48,188千円（前年比 +31.3%） |
| セグメント別利益 | パッケージソリューション事業 547,483千円（前年比 +182.5%）、その他事業 10,849千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,589,076千円（前年比 +0.9%） / 受注残高 5,707,978千円（前年比 +12.0%） |
| 減価償却費 | 42,935千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 3,809千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規社数 0 / 除外社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式分割及び株式分割に伴う定款変更、ならびに譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,950株の処分。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 15,670,700株 |
| 期末自己株式数 | 3,278,082株 |
| 業績の増減要因 | 既存顧客への新製品のバージョンアップ対応、インフラ業界の大型案件の推進、案件の大型化と要員1人当たりの案件密度上昇による案件受入数の増加、品質管理強化・生産性向上による売上原価の抑制、販管費増加の抑制。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界の大型案件を推進し、案件の大型化と要員1人当たりの案件密度上昇で案件受入数が増加した。加えて、品質管理の強化と生産性向上で売上原価を抑制し、販売費及び一般管理費の増加も抑制した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。