読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24900
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,900株
当社普通株式 24,900 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・1,200株
当社の監査等委員である取締役3名・150株
当社の使用人273名・23,550株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,917 円
調達する資金の額
払込金額の総額 72,633,300 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 72,633,300 円。報酬枠は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額36,000千円以内、監査等委員である取締役年額6,000千円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2025年8月1日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2025年8月1日～2030年7月31日。
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2025年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数を基礎に按分した株式を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,200株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 150株、区分 当社の使用人 / 人数 273名 / 割当株数 23,550株
払込期日
2025年8月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2025年7月9日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,917円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月20日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の上限および割当株式数の上限等について承認を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年3月18日 / 種類 当社従業員等に対する譲渡制限付株式付与制度の導入に関する公表 / 金額 非開示
業績への影響
業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 24,900 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,917 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 72,633,300 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 1,200株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 150株、区分 当社の使用人 / 人数 273名 / 株数 23,550株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2025年7月9日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,917円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年8月1日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2025年8月1日～2030年7月31日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2025年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数を基礎に按分した株式を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,200株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 150株、区分 当社の使用人 / 人数 273名 / 割当株数 23,550株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 72,633,300 円。報酬枠は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額36,000千円以内、監査等委員である取締役年額6,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月20日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の上限および割当株式数の上限等について承認を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年3月18日 / 種類 当社従業員等に対する譲渡制限付株式付与制度の導入に関する公表 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。