読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか25,100株
当社普通株式 25,100 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・1,200株
当社の監査等委員である取締役3名・150株
当社の使用人273名・23,750株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,435 円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 36,018,500 円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額36,000千円以内、監査等委員である取締役年額6,000千円以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2024年8月2日から、割当対象者が取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし2025年6月30日以前の退任・退職の場合は2025年7月1日まで）。譲渡制限付株式Ⅱ：2024年8月2日から2029年8月1日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,200株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 150株、区分 当社の使用人 / 人数 273名 / 割当株数 23,750株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月2日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月9日の東京証券取引所における普通株式の終値1,435円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月20日開催の第55回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限、譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
本開示では業績への影響について記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 25,100 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,435 円 |
| 払込期日 | 2024年8月2日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 1,200株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 150株、区分 当社の使用人 / 人数 273名 / 株数 23,750株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月9日の東京証券取引所における普通株式の終値1,435円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2024年8月2日から、割当対象者が取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし2025年6月30日以前の退任・退職の場合は2025年7月1日まで）。譲渡制限付株式Ⅱ：2024年8月2日から2029年8月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,200株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 150株、区分 当社の使用人 / 人数 273名 / 割当株数 23,750株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 36,018,500 円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額36,000千円以内、監査等委員である取締役年額6,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月20日開催の第55回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限、譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本開示では業績への影響について記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めるため。監査等委員である取締役については、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。使用人については、各人の貢献度等を総合的に勘案して決定したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。