読む価値
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-26.1
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年４月１日〜2023年３月31日連結日本基準売上高6,600百万円前年比 -1.3%
営業利益1,630百万円前年比 -26.1%
経常利益1,831百万円前年比 -19.4%
純利益（親会社株主帰属）1,299百万円前年比 -18.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益96.53円
売上高営業利益率当期 24.7% / 前期 33%
期末の財政状態
総資産8,626百万円
うち純資産 6,679 百万円自己資本比率 75.0%前期末比 -7.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,119
投資-198
財務-5,980
純増減-5,059
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,214百万円
セグメント別売上高パッケージソリューション事業 6,499百万円（前年比 -0.9%）、その他事業 127百万円（前年比 -15.7%）
セグメント別利益パッケージソリューション事業 1,596百万円（前年比 -26.7%）、その他事業 29百万円（前年比 -22.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,300百万円（前年比 +10.6%）
営業利益1,959百万円（前年比 +20.2%）
経常利益2,000百万円（前年比 +9.2%）
純利益1,388百万円（前年比 +6.8%）
年間配当予想47円 → 50円（+6.4%）
配当性向2023年３月期 48.7% / 2024年３月期（予想） 44.3%
業績の増減要因
受注獲得が当初計画より遅れたこと、インフラ業界向け案件の売上原価増加、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生による販売費及び一般管理費の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 41,641千円 / 特別損失 非開示
減価償却費173百万円
受注高・受注残高受注高 7,019,884千円 / 受注残高 4,751,046千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数15,609,800株
期末自己株式数3,300,081株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2023年３月31日 |
| 売上高 | 6,600百万円（前年比 -1.3%） |
| 営業利益 | 1,630百万円（前年比 -26.1%） |
| 経常利益 | 1,831百万円（前年比 -19.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,299百万円（前年比 -18.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 96.53円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 24.7% / 前期 33% |
| 自己資本比率 | 当期末 75 / 前期末 82.4 |
| 総資産 | 8,626百万円 |
| 純資産 | 6,679百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,119百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -198百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,980百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,214百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,300百万円（前年比 +10.6%） / 営業利益 1,959百万円（前年比 +20.2%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 +9.2%） / 純利益 1,388百万円（前年比 +6.8%） |
| 年間配当予想 | 47円 → 50円（+6.4%） |
| 配当性向 | 2023年３月期 48.7% / 2024年３月期（予想） 44.3% |
| セグメント別売上高 | パッケージソリューション事業 6,499百万円（前年比 -0.9%）、その他事業 127百万円（前年比 -15.7%） |
| セグメント別利益 | パッケージソリューション事業 1,596百万円（前年比 -26.7%）、その他事業 29百万円（前年比 -22.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 7,019,884千円 / 受注残高 4,751,046千円 |
| 減価償却費 | 173百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 41,641千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 15,609,800株 |
| 期末自己株式数 | 3,300,081株 |
| 業績の増減要因 | 受注獲得が当初計画より遅れたこと、インフラ業界向け案件の売上原価増加、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生による販売費及び一般管理費の増加。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注獲得が当初計画より遅れたことに加え、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加し、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。