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本社の移転
決定2022年3月14日
実施2022年5月2日（月）に業務開始予定
今後2022年5月2日に新本社で業務を開始予定。登記上の本店所在地は、2022年6月開催予定の第53回定時株主総会に定款変更議案を付議し、承認後に東京都文京区から東京都千代田区へ変更予定
金額本社移転費用の金額は非開示。業績への影響は軽微で、通期連結業績予想に織り込み済み
理由
テレワークが定着化・恒常化したことを踏まえ、よりスマートな業務形態への移行と戦略的な機能強化ならびに経営効率の向上を図るため
業績への影響
本社移転費用の業績に与える影響は軽微。2021年5月7日公表の通期連結業績予想に織り込み済みのため、業績予想の修正はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 本社の移転 |
| 決定日 | 2022年3月14日 |
| 実施日 | 2022年5月2日（月）に業務開始予定 |
| 金額 | 本社移転費用の金額は非開示。業績への影響は軽微で、通期連結業績予想に織り込み済み |
| 業績への影響 | 本社移転費用の業績に与える影響は軽微。2021年5月7日公表の通期連結業績予想に織り込み済みのため、業績予想の修正はない |
| 理由 | テレワークが定着化・恒常化したことを踏まえ、よりスマートな業務形態への移行と戦略的な機能強化ならびに経営効率の向上を図るため |
| 関連する過去の開示 | 2021年5月7日『2022年3月期 決算短信』 |
| 今後の予定 | 2022年5月2日に新本社で業務を開始予定。登記上の本店所在地は、2022年6月開催予定の第53回定時株主総会に定款変更議案を付議し、承認後に東京都文京区から東京都千代田区へ変更予定 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関対象期間数量・規模根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テレワークの定着・恒常化を踏まえ、よりスマートな業務形態への移行、戦略的な機能強化、経営効率の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。