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売上高前年同四半期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高4,714百万円前年比 +46.0%進捗 73.7%
営業利益1,540百万円前年比 +65.4%進捗 80.5%
経常利益1,579百万円前年比 +64.7%進捗 81.0%
純利益（親会社株主帰属）1,110百万円前年比 +69.1%進捗 84.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益72.07円
期末の財政状態
総資産12,813百万円
うち純資産 10,776 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高パッケージソリューション事業 4,609百万円（前年比 +51.0%）、その他事業 121百万円（前年比 -43.4%）
セグメント別利益パッケージソリューション事業 1,510百万円（前年比 +69.7%）、その他事業 28百万円（前年比 -32.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,400百万円（前年比 +19.6%）
営業利益1,913百万円（前年比 +11.3%）
経常利益1,950百万円（前年比 +10.9%）
純利益1,308百万円（前年比 +9.7%）
年間配当予想35円 → 40円
業績の増減要因
既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進、企業の業務効率化・経営管理強化を背景とするシステム投資需要への対応。収益認識会計基準等の適用により売上高215百万円、営業利益等146百万円が増加。その他事業では一部事業を譲渡。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 7,625千円、事業分離における移転利益 39,978千円 / 特別損失 非開示
受注高・受注残高受注高 4,253,917千円 / 受注残高 4,490,796千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数15,457,900
期末自己株式数2,081
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 4,714百万円（前年比 +46.0%） |
| 営業利益 | 1,540百万円（前年比 +65.4%） |
| 経常利益 | 1,579百万円（前年比 +64.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,110百万円（前年比 +69.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.8 / 前期末 83 |
| 総資産 | 12,813百万円 |
| 純資産 | 10,776百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,400百万円（前年比 +19.6%） / 営業利益 1,913百万円（前年比 +11.3%） / 経常利益 1,950百万円（前年比 +10.9%） / 純利益 1,308百万円（前年比 +9.7%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 40円 |
| セグメント別売上高 | パッケージソリューション事業 4,609百万円（前年比 +51.0%）、その他事業 121百万円（前年比 -43.4%） |
| セグメント別利益 | パッケージソリューション事業 1,510百万円（前年比 +69.7%）、その他事業 28百万円（前年比 -32.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,253,917千円 / 受注残高 4,490,796千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 7,625千円、事業分離における移転利益 39,978千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 15,457,900 |
| 期末自己株式数 | 2,081 |
| 業績の増減要因 | 既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進、企業の業務効率化・経営管理強化を背景とするシステム投資需要への対応。収益認識会計基準等の適用により売上高215百万円、営業利益等146百万円が増加。その他事業では一部事業を譲渡。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界の案件推進、企業の業務効率化・経営管理強化を背景としたシステム投資需要への対応により、パッケージソリューション事業が伸長した。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は215百万円、営業利益等は146百万円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。