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ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

会社が、取締役・社外取締役・従業員183名を対象に、ストック・オプションとして新株予約権を最大6,990個(対象株式最大699,000株)発行することを決議した。新株予約権の行使期間は2023年11月13日から2025年11月12日まで。

読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
699000
株(新株予約権の目的となる株式数の上限)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストック・オプションとしての新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか699,000株

当社普通株式699,000株を上限

当社取締役3名・60,000株
当社社外取締役3名・24,000株
当社従業員177名・615,000株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権は無償
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額(1円未満切上げ)。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等による調整条項あり。下限の具体的な金額は非開示。
行使期間
2023年11月13日から2025年11月12日まで
新株予約権の個数
発行総数6,990個を上限。未行使残は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認されたとき、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなったとき、当社は無償で取得し消却できる。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・60,000株、当社社外取締役3名・24,000株、当社従業員177名・615,000株
払込金額の算定根拠
1株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
企業行動規範上の手続
2021年6月22日開催の第52回定時株主総会で承認済み。
業績への影響
本新株予約権の発行による業績への影響は記載されていない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数当社普通株式699,000株を上限
発行価額・処分価額新株予約権は無償
割当予定先区分 当社取締役 / 人数 3名 / 株数 60,000株、区分 当社社外取締役 / 人数 3名 / 株数 24,000株、区分 当社従業員 / 人数 177名 / 株数 615,000株
払込金額の算定根拠1株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
行使価額当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額(1円未満切上げ)。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等による調整条項あり。下限の具体的な金額は非開示。
行使期間2023年11月13日から2025年11月12日まで
新株予約権の個数発行総数6,990個を上限。未行使残は非開示。
無償取得の事由当社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認されたとき、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなったとき、当社は無償で取得し消却できる。
対象者の区分と人数当社取締役3名・60,000株、当社社外取締役3名・24,000株、当社従業員177名・615,000株
企業行動規範上の手続2021年6月22日開催の第52回定時株主総会で承認済み。
業績への影響本新株予約権の発行による業績への影響は記載されていない。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績向上への意欲や士気を高め、経営体質の強化に資するインセンティブを与えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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