テクマトリックス（3762）・リスク顕在化
消費税増税・軽減税率対応による国内景気リスク
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「消費税増税は予定通り実施されましたが、キャッシュレス決済におけるポイント還元や、軽減税率適用により、前回の消費税増税時よりは景気の減速を抑えられる可能性があります。」
予定されていた消費税増税が実施された。一方、ポイント還元や軽減税率により景気減速を抑えられる可能性も記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動向のリスク・ファクターにもなり得る状況です。」
消費税増税と軽減税率適用による混乱を、引き続き景気動向のリスク要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動向のリスク・ファクターにもなり得る状況です。」
消費税増税と軽減税率適用による混乱を、引き続き景気動向のリスク要因として記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動向のリスク・ファクターにもなり得る状況です。」
消費税増税と軽減税率適用による混乱が、今後の景気動向のリスク要因となり得ると初めて記載した。