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百万円（売上収益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算短信補足資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高15,863百万円+15.3%
営業利益1,274百万円+14.4%
経常利益1,281百万円+13.3%税引前利益
純利益856百万円+17.8%親会社の所有者に帰属する当期利益
営業利益率8%
当四半期3か月の実績売上収益15,863百万円、営業利益1,274百万円、税引前利益1,281百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益856百万円（2025年4月～6月）
通期業績予想
売上収益
73,000百万円
営業利益
7,600百万円
税引前利益
7,600百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
4,880百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
医療システム事業の営業利益は計画比で超過。情報基盤事業の受注高は計画比で増加増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 情報基盤事業の売上収益増加1,891百万円
- 情報基盤事業の営業利益増加316百万円
- アプリ・サ事業の売上収益増加200百万円
- アプリ・サ事業の営業利益減少-108百万円
- EdTechのソフトウェア開発費用の計上方法変更（1Q影響）-49百万円
- 医療システム事業の営業利益減少-46百万円
- 連結受注高減少-1,119百万円
- 連結受注残高増加16,370百万円
新しい施策
- EdTech事業のソフトウェア開発費用の全額を販売管理費（研究開発費）として計上する方法への変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連結受注高20,544百万円-5.2%
- 連結受注残高92,836百万円+21.4%
- 単体ARRR41,302百万円+23.6%
- 医療システム事業PACS契約施設数合計2,533施設
- 連結従業員数1,812人
- 情報基盤事業ストック比率89.7%
- アプリケーション・サービス事業ストック比率65.7%
- 医療システム事業ストック比率73.9%
セグメント別実績
情報基盤事業
売上収益
11,498百万円+19.7%
営業利益
1,256百万円+33.6%
アプリケーション・サービス事業
売上収益
2,302百万円+9.5%
営業利益
-44百万円
医療システム事業
売上収益
2,062百万円+0.4%
営業利益
62百万円-42.7%
受注高・受注残高
連結受注高
20,544百万円
連結受注残高
92,836百万円
従業員数
連結合計
1,812人
前年同期比+226.0%
単体合計
652人
前年同期比+64.0%
年間配当
23円／株
中間10
期末13
配当性向
33.6%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 15,863百万円（前年比 +15.3%） |
| 営業利益 | 1,274百万円（前年比 +14.4%） |
| 経常利益 | 1,281百万円（税引前利益）（前年比 +13.3%） |
| 純利益 | 856百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +17.8%） |
| 営業利益率 | 8% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益15,863百万円、営業利益1,274百万円、税引前利益1,281百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益856百万円（2025年4月～6月） |
| 通期業績予想 | 売上収益 73,000百万円 / 営業利益 7,600百万円 / 税引前利益 7,600百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 4,880百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 医療システム事業の営業利益は計画比で超過。情報基盤事業の受注高は計画比で増加 |
| セグメント別実績 | 情報基盤事業 売上収益 11,498百万円（前年比 +19.7%） / 営業利益 1,256百万円（前年比 +33.6%） / アプリケーション・サービス事業 売上収益 2,302百万円（前年比 +9.5%） / 営業利益 -44百万円 / 医療システム事業 売上収益 2,062百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 62百万円（前年比 -42.7%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 情報基盤事業の売上収益増加 / 金額 1,891百万円、要因 情報基盤事業の営業利益増加 / 金額 316百万円、要因 アプリ・サ事業の売上収益増加 / 金額 200百万円、要因 アプリ・サ事業の営業利益減少 / 金額 -108百万円、要因 EdTechのソフトウェア開発費用の計上方法変更（1Q影響） / 金額 -49百万円、要因 医療システム事業の営業利益減少 / 金額 -46百万円、要因 連結受注高減少 / 金額 -1,119百万円、要因 連結受注残高増加 / 金額 16,370百万円 |
| 主要KPI | 20,544百万円（前年比 -5.2%）、92,836百万円（前年比 +21.4%）、41,302百万円（前年比 +23.6%）、2,533施設、1,812人、89.7%、65.7%、73.9% |
| 従業員数 | 連結合計 1,812人 / 単体合計 652人 |
| 年間配当 | 23円／株 |
| 配当性向 | 33.6% |
| 受注高・受注残高 | 連結受注高 20,544百万円 / 連結受注残高 92,836百万円 |
| 新しい施策 | EdTech事業のソフトウェア開発費用の全額を販売管理費（研究開発費）として計上する方法への変更 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報基盤事業ではクラウド型セキュリティ製品の需要、複数年契約のサブスクリプションの積み上がり、Firmus社の連結が売上を押し上げた。アプリ・サ事業ではCRM、SE、EdTechのストックビジネス化が売上に貢献した一方、EdTechのソフトウェア開発費用の計上方法変更、人件費・販管費の増加、受注不足が利益を押し下げた。医療システム事業では人件費・開発投資などのコストが増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。