読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9026656
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,973株
当社普通株式3,973株（自己株式）
当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計3,973株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,272円
発行価額の総額9,026,656円
調達する資金の額
払込金額の総額9,026,656円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため金銭の払込みなし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計9,026,656円。制度上の上限は年60百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月25日から3年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日に先立って全部解除する場合がある。
無償取得の事由
法令、社内規則または割当契約の違反その他の理由により、取締役会が無償取得することが相当であると定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名、合計3,973株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
払込期日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して当社取締役の地位にあることを条件として全部解除する。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,272円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月24日開催の第38期定時株主総会で、本制度に基づく株式数・金銭報酬債権総額及び譲渡制限期間等について承認を受けている。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式3,973株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,272円 |
| 発行価額の総額 | 9,026,656円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額9,026,656円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため金銭の払込みなし） |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計3,973株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して当社取締役の地位にあることを条件として全部解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,272円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月25日から3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日に先立って全部解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 法令、社内規則または割当契約の違反その他の理由により、取締役会が無償取得することが相当であると定める事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名、合計3,973株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計9,026,656円。制度上の上限は年60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月24日開催の第38期定時株主総会で、本制度に基づく株式数・金銭報酬債権総額及び譲渡制限期間等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績の更なる向上に対するインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。2024年4月1日から2025年3月31日までの業績を踏まえて株式数を決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。