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145000000
マレーシア・リンギット（約50.75億円）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式取得（子会社化）相手方Datuk See Wei Chyun、他2名
開示した会社テクマトリックス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで42日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
セキュリティ製品の販売，セキュリティサービス， セキュリティコンサルティング
所在地 マレーシア（クアラルンプール）資本金 100 万 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月 31 日現在）設立年月日 2008 年 1 月 11 日
売上高63,111,656 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
営業利益13,809,328 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
当期純利益9,742,663 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
純資産親会社の所有者に帰属する持分 16,504,224 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
対価と費用
取得価額145,000,000 マレーシア・リンギット（約 50.75 億円）
業績への影響
2025 年3月期の通期連結業績への影響は現在精査中。Firmusの期間損益は2025年3月期第3四半期から取り込む予定
手続きと前提
取得後の経営体制Firmusをテクマトリックスの連結子会社とし、Firmus Consulting Sdn. Bhd.およびFirmus Pte. Ltd.はテクマトリックスの孫会社となる。商号の変更、代表者、従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | Datuk See Wei Chyun、他2名 |
| 対象会社の名称 | Firmus Sdn. Bhd. |
| 対象会社の事業内容 | セキュリティ製品の販売，セキュリティサービス， セキュリティコンサルティング |
| 対象会社の所在地 | マレーシア（クアラルンプール） |
| 対象会社の資本金 | 100 万 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月 31 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 2008 年 1 月 11 日 |
| 対象会社の売上高 | 63,111,656 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 13,809,328 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 9,742,663 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 親会社の所有者に帰属する持分 16,504,224 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期） |
| 取得価額 | 145,000,000 マレーシア・リンギット（約 50.75 億円） |
| 取得株式数 | 529,370 株（議決権の数；4 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 100% |
| 業績への影響 | 2025 年3月期の通期連結業績への影響は現在精査中。Firmusの期間損益は2025年3月期第3四半期から取り込む予定 |
| 取締役会決議日 | 2024 年 10 月 18 日 |
| 契約締結日 | 2024 年 10 月 21 日（月）（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年 11 月 29 日（金）（予定） |
| 取得後の経営体制 | Firmusをテクマトリックスの連結子会社とし、Firmus Consulting Sdn. Bhd.およびFirmus Pte. Ltd.はテクマトリックスの孫会社となる。商号の変更、代表者、従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外事業、特にASEAN市場での事業拡大を進めるためです。テクマトリックスのセキュリティ技術の発掘・販売力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウを組み合わせ、マレーシア、日本および他のASEAN市場で事業を拡大するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。