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取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

取締役4名に対し、業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式9,306株を処分することを決議した。対象取締役には金銭報酬債権17,392,914円を現物出資させる。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
9306
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか9,306株

普通株式 9,306株(自己株式)

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名9,306株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,869円
発行価額の総額17,392,914円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計17,392,914円(制度上の上限は年60百万円)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由
法令、社内規則または割当契約の違反その他の理由により、取締役会が当該株式を無償取得することが相当と定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名、9,306株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、全部の譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,869円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 9,306株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,869円
発行価額の総額17,392,914円
払込期日2023年7月21日
割当予定先区分 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名 / 株数 9,306株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、全部の譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠2023年6月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,869円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由法令、社内規則または割当契約の違反その他の理由により、取締役会が当該株式を無償取得することが相当と定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名、9,306株
株式報酬の総額金銭報酬債権の合計17,392,914円(制度上の上限は年60百万円)
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績の更なる向上に対するインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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