読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.1
％（売上収益の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結IFRS売上高36,513百万円前年比 +18.1%
営業利益3,734百万円前年比 +4.2%
純利益（親会社株主帰属）2,371百万円前年比 +3.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益59.65円
売上高営業利益率10.2％
期末の財政状態
総資産52,503百万円
うち純資産 20,202 百万円自己資本比率 32.4%前期末比 -4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,283
投資+195
財務-1,959
純増減+3,519
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高18,155百万円
セグメント別売上高情報基盤事業 24,711.25百万円（前年比 +18.0%）、アプリケーション・サービス事業 11,802.37百万円（前年比 +18.2%）
セグメント別利益情報基盤事業 3,054.82百万円（前年比 +11.4%）、アプリケーション・サービス事業 679.69百万円（前年比 -19.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,000百万円（前年比 +17.8%）
営業利益4,000百万円（前年比 +7.1%）
経常利益3,970百万円（前年比 +6.8%）
純利益2,540百万円（前年比 +7.1%）
年間配当予想20円 → 21円（+5.0%）
配当性向33.5％
株主還元方針連結での配当性向20％以上を基本方針
業績の増減要因
クラウド型セキュリティ対策製品・統合セキュリティ監視サービスの需要拡大、前期までの受注残と新規案件の受注、PSP株式会社の子会社化により増収・増益となった。新規教育事業への投資、CRM分野の受注タイミングの遅れ、オフィス移転に伴う減損損失・移転関連費用が利益を抑えた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 PSP株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失445.026百万円（建物、工具・器具及び備品、使用権資産。本社所在地変更により利用が見込めなくなった固定資産）
減価償却費1,959.00百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数44,518,400株
期末自己株式数4,605,598株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 36,513百万円（前年比 +18.1%） |
| 営業利益 | 3,734百万円（前年比 +4.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,371百万円（前年比 +3.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 59.65円 |
| 売上高営業利益率 | 10.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 32.4％ / 前期末 37.1％ |
| 総資産 | 52,503百万円 |
| 純資産 | 20,202百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,283百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 195百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,959百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,155百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,000百万円（前年比 +17.8%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 +7.1%） / 経常利益 3,970百万円（前年比 +6.8%） / 純利益 2,540百万円（前年比 +7.1%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 21円（+5.0%） |
| 配当性向 | 33.5％ |
| 株主還元方針 | 連結での配当性向20％以上を基本方針 |
| セグメント別売上高 | 情報基盤事業 24,711.25百万円（前年比 +18.0%）、アプリケーション・サービス事業 11,802.37百万円（前年比 +18.2%） |
| セグメント別利益 | 情報基盤事業 3,054.82百万円（前年比 +11.4%）、アプリケーション・サービス事業 679.69百万円（前年比 -19.3%） |
| 減価償却費 | 1,959.00百万円 |
| 減損損失 | 445.026百万円（建物、工具・器具及び備品、使用権資産。本社所在地変更により利用が見込めなくなった固定資産） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 PSP株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 44,518,400株 |
| 期末自己株式数 | 4,605,598株 |
| 業績の増減要因 | クラウド型セキュリティ対策製品・統合セキュリティ監視サービスの需要拡大、前期までの受注残と新規案件の受注、PSP株式会社の子会社化により増収・増益となった。新規教育事業への投資、CRM分野の受注タイミングの遅れ、オフィス移転に伴う減損損失・移転関連費用が利益を抑えた。 |
この書類が述べていない項目（5件）
経常利益業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウド型セキュリティ対策製品や統合セキュリティ監視サービスの需要拡大、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注、PSP株式会社の子会社化が売上収益・利益の増加に寄与した。一方、新規の教育事業への積極投資、CRM分野での顧客の意思決定の長期化、オフィス移転に伴う減損損失・移転関連費用が利益を抑えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。