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180.853
百万円（減損損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結IFRS売上高25,098百万円前年比 +13.3%進捗 76.1%
営業利益2,416百万円前年比 -5.5%進捗 65.3%
経常利益2,404百万円前年比 -5.8%進捗 65.0%
純利益（親会社株主帰属）1,569百万円前年比 -7.1%進捗 65.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益39.50円
期末の財政状態
総資産43,745百万円
うち純資産 17,245 百万円自己資本比率 35.7%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高13,596,729千円
セグメント別売上高情報基盤事業 17,604百万円（前年比 +17.7%）、アプリケーション・サービス事業 7,493百万円（前年比 +4.0%）
セグメント別利益情報基盤事業 2,076百万円（前年比 +8.3%）、アプリケーション・サービス事業 339百万円（前年比 -46.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円（前年比 +6.7%）
営業利益3,700百万円（前年比 +3.3%）
経常利益3,700百万円（前年比 +8.6%）
純利益2,400百万円（前年比 +4.3%）
年間配当予想19円 → 19円（0.0%）
業績の増減要因
情報基盤事業では、前期までの受注残と新規大型案件の受注、クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大により増収増益となった。アプリケーション・サービス事業では、教育事業への積極投資、CRM事業の更新需要の反動減、ビジネスソリューション事業の不採算案件などにより営業利益が減少した。全社では、本社移転に伴う非金融資産の減損損失約1億80百万円も営業利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象PSP株式会社を株式交付により子会社化し、その後2022年4月1日を効力発生日として、PSPを存続会社、NOBORIを消滅会社とする吸収合併を行う予定
減損損失180,853千円
特別損益の内訳特別利益・特別損失の計上はなく、減損損失180,853千円はIFRS上の「その他の費用」に計上
受注高・受注残高受注高 31,933百万円 / 受注残高 37,030百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数44,518,400
期末自己株式数4,776,566
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 25,098百万円（前年比 +13.3%） |
| 営業利益 | 2,416百万円（前年比 -5.5%） |
| 経常利益 | 2,404百万円（前年比 -5.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,569百万円（前年比 -7.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 39.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.7 / 前期末 37.1 |
| 総資産 | 43,745百万円 |
| 純資産 | 17,245百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,596,729千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,000百万円（前年比 +6.7%） / 営業利益 3,700百万円（前年比 +3.3%） / 経常利益 3,700百万円（前年比 +8.6%） / 純利益 2,400百万円（前年比 +4.3%） |
| 年間配当予想 | 19円 → 19円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報基盤事業 17,604百万円（前年比 +17.7%）、アプリケーション・サービス事業 7,493百万円（前年比 +4.0%） |
| セグメント別利益 | 情報基盤事業 2,076百万円（前年比 +8.3%）、アプリケーション・サービス事業 339百万円（前年比 -46.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 31,933百万円 / 受注残高 37,030百万円 |
| 減損損失 | 180,853千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失の計上はなく、減損損失180,853千円はIFRS上の「その他の費用」に計上 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | PSP株式会社を株式交付により子会社化し、その後2022年4月1日を効力発生日として、PSPを存続会社、NOBORIを消滅会社とする吸収合併を行う予定 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 44,518,400 |
| 期末自己株式数 | 4,776,566 |
| 業績の増減要因 | 情報基盤事業では、前期までの受注残と新規大型案件の受注、クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大により増収増益となった。アプリケーション・サービス事業では、教育事業への積極投資、CRM事業の更新需要の反動減、ビジネスソリューション事業の不採算案件などにより営業利益が減少した。全社では、本社移転に伴う非金融資産の減損損失約1億80百万円も営業利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大、前期までの受注残や新規大型案件の受注により情報基盤事業が伸長した。一方、教育事業への積極投資、CRM事業の更新需要の反動減、不採算案件の発生、本社移転に伴う非金融資産の減損損失などが利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。