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法定開示書類3762テクマトリックス情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(株式交付)(PSP株式会社)

テクマトリックスが、PSPの普通株式を株式交付で取得し、PSP株主に対価として自社株式を交付する計画を事前開示した。効力発生日は2022年2月15日とされ、PSP株式1株につきテクマトリックス株式743.342株を割り当てる。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
743.342
テクマトリックス普通株式/PSP普通株式1株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

株式交付に係る事前開示

決定2022年1月21日(株式交付計画書作成日)
実施2022年2月15日(予定の効力発生日)
今後2022年2月14日にPSP普通株式の譲渡しの申込みを受け付け、2022年2月15日に株式交付の効力が発生する予定。PSPによる株式会社NOBORIの吸収合併は2022年4月1日を効力発生日として予定されており、株式交付の効力発生が条件。
金額当社普通株式1株当たりの算定結果:1,562円~1,854円、PSP普通株式1株当たりの算定結果(DCF法):1,147,122円~1,388,807円、純資産価額法:1,243,777円
数量・規模PSP普通株式の譲受数の下限:230株、株式交付比率:PSP普通株式1株につき当社普通株式743.342株、充当予定の自己株式:4,776,438株、PSP発行済株式総数:2,986株、当社保有PSP株式:1,450株
理由

第三者算定機関の算定結果、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、株式交付比率が算定レンジ内で、株主の利益を損ねるものではなく妥当と判断したため。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式交付に係る事前開示
決定日2022年1月21日(株式交付計画書作成日)
実施日2022年2月15日(予定の効力発生日)
金額当社普通株式1株当たりの算定結果:1,562円~1,854円、PSP普通株式1株当たりの算定結果(DCF法):1,147,122円~1,388,807円、純資産価額法:1,243,777円
数量・規模PSP普通株式の譲受数の下限:230株、株式交付比率:PSP普通株式1株につき当社普通株式743.342株、充当予定の自己株式:4,776,438株、PSP発行済株式総数:2,986株、当社保有PSP株式:1,450株
理由第三者算定機関の算定結果、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、株式交付比率が算定レンジ内で、株主の利益を損ねるものではなく妥当と判断したため。
根拠となる規則会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3第1項・第2項、会社法第234条
今後の予定2022年2月14日にPSP普通株式の譲渡しの申込みを受け付け、2022年2月15日に株式交付の効力が発生する予定。PSPによる株式会社NOBORIの吸収合併は2022年4月1日を効力発生日として予定されており、株式交付の効力発生が条件。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関対象期間業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式交付比率について、第三者算定機関の算定結果、両社の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、株主の利益を損ねるものではなく妥当と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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