収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2022年度影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は349百万円減少し、また売上原価は315百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。 また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による年度影響額を更新し、売上高は349百万円、営業利益等は32百万円、利益剰余金期首残高は153百万円減少している。 - FY2022-Q3第3四半期影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は274百万円減少し、また売上原価は240百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。 また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、コンテンツ内有償通貨及びアフィリエイト広告の収益認識方法の変更による第3四半期累計期間の影響額を開示している。売上高は274百万円、営業利益等は32百万円、利益剰余金期首残高は153百万円減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は215百万円減少し、また売上原価は203百万円減少し、販売費及び一般管理費は３百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、コンテンツ内有償通貨及びアフィリエイト広告の収益認識方法の変更による当第2四半期累計期間の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用予定としていたところ、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。コンテンツ内有償通貨及びアフィリエイト広告の収益認識方法を変更し、売上高137百万円、営業利益等10百万円、利益剰余金153百万円への影響を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）」
収益認識に関する新会計基準及び適用指針について、5段階モデルを示し、2022年12月期首からの適用予定と記載している。