アエリア（3758）・方針達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」
2018年改正の税効果会計基準等を2019年12月期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示方法等を変更している。 - FY2018改訂適用指針の未適用有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）」
繰延税金資産の回収可能性に関する改訂適用指針について、2019年12月期首から適用予定で、影響額を評価中としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用していることを追加情報で再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用していることを追加情報で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当第1四半期連結会計期間から適用している。