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決算3758アエリア情報通信・サービスその他

2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。アセットマネージメント事業が大幅に伸びた一方、ITサービス事業とコンテンツ事業は売上高が減少したが、ITサービス事業はコスト削減で増益となった。

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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高15,166百万円前年比 +28.5%進捗 86.7%
営業利益802百万円前年比 +48.0%進捗 89.1%
経常利益685百万円前年比 +75.8%進捗 97.9%
純利益(親会社株主帰属)566百万円前年比 +73.5%進捗 113.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27円93銭
期末の財政状態
総資産18,814百万円
うち純資産 9,597 百万円自己資本比率 47.3%前期末比 +7.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ITサービス事業 1,217百万円(前年比 -8.4%)、コンテンツ事業 6,146百万円(前年比 -12.8%)、アセットマネージメント事業 7,864百万円(前年比 +124.4%)
セグメント別利益ITサービス事業 58百万円(前年比 +41.8%)、コンテンツ事業 43百万円(前年比 -78.3%)、アセットマネージメント事業 700百万円(前年比 +133.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,500百万円(前年比 +6.2%)
営業利益900百万円(前年比 +34.8%)
経常利益700百万円(前年比 +29.3%)
純利益500百万円(前年比 +41.9%)
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因

アセットマネージメント事業では法人向け投資用不動産の販売が順調に推移し、売上高・営業利益が増加。ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告売上が減少したが、コスト削減により営業利益が増加。コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少等により売上高・営業利益が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(株式会社エポックイン心斎橋) / 除外 0社
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 92百万円、新株予約権戻入益 17百万円、役員退職慰労引当金戻入額 8百万円、債務免除益 0百万円、その他 0百万円、特別利益合計 119百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円、特別損失合計 7百万円
減価償却費55百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数21,249,428株
期末自己株式数1,140,774株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高15,166百万円(前年比 +28.5%)
営業利益802百万円(前年比 +48.0%)
経常利益685百万円(前年比 +75.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益566百万円(前年比 +73.5%)
1株当たり当期純利益27円93銭
自己資本比率当期末 47.3 / 前期末 40.2
総資産18,814百万円
純資産9,597百万円
通期業績予想売上高 17,500百万円(前年比 +6.2%) / 営業利益 900百万円(前年比 +34.8%) / 経常利益 700百万円(前年比 +29.3%) / 純利益 500百万円(前年比 +41.9%)
年間配当予想5円 → 非開示
セグメント別売上高ITサービス事業 1,217百万円(前年比 -8.4%)、コンテンツ事業 6,146百万円(前年比 -12.8%)、アセットマネージメント事業 7,864百万円(前年比 +124.4%)
セグメント別利益ITサービス事業 58百万円(前年比 +41.8%)、コンテンツ事業 43百万円(前年比 -78.3%)、アセットマネージメント事業 700百万円(前年比 +133.7%)
減価償却費55百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 92百万円、新株予約権戻入益 17百万円、役員退職慰労引当金戻入額 8百万円、債務免除益 0百万円、その他 0百万円、特別利益合計 119百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円、特別損失合計 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(株式会社エポックイン心斎橋) / 除外 0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数21,249,428株
期末自己株式数1,140,774株
業績の増減要因アセットマネージメント事業では法人向け投資用不動産の販売が順調に推移し、売上高・営業利益が増加。ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告売上が減少したが、コスト削減により営業利益が増加。コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少等により売上高・営業利益が減少。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アセットマネージメント事業では法人向け投資用不動産の販売が順調に推移した。ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告売上が減少したものの、コスト削減により営業利益が増加した。コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少等により売上高と営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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