読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
115800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式115,800株（取締役分99,900株、従業員分15,900株）
当社取締役（社外取締役を含みます。）4名99,900株
当社従業員9名15,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき251円
発行価額の総額29,065,800円
調達する資金の額
払込金額の総額29,065,800円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,065,800円（うち対象取締役分25,074,900円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：払込期日から当社取締役の地位を退任等する日まで。対象従業員：払込期日から2031年5月21日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任等または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。対象従業員：2031年5月21日まで継続して従業員の地位にあること。雇用期間満了等の正当な理由による地位喪失の場合は在職期間に応じて一部解除
無償取得の事由
対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由なく退任等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員についても、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（専用口座の管理）
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を含みます。）4名・99,900株、当社従業員9名・15,900株
割当予定先の保有方針
対象取締役・対象従業員は、一定期間、本割当株式について第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない。専用口座で譲渡制限解除まで保管・維持する
払込期日
2026年5月22日
払込金額の算定根拠
2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値251円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2021年3月30日および2022年3月30日開催の定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権枠および株式数枠について承認済み
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式115,800株（取締役分99,900株、従業員分15,900株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき251円 |
| 発行価額の総額 | 29,065,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額29,065,800円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を含みます。）4名 / 株数 99,900株、名称 当社従業員9名 / 株数 15,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 対象取締役・対象従業員は、一定期間、本割当株式について第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない。専用口座で譲渡制限解除まで保管・維持する |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値251円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：払込期日から当社取締役の地位を退任等する日まで。対象従業員：払込期日から2031年5月21日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任等または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。対象従業員：2031年5月21日まで継続して従業員の地位にあること。雇用期間満了等の正当な理由による地位喪失の場合は在職期間に応じて一部解除 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由なく退任等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員についても、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を含みます。）4名・99,900株、当社従業員9名・15,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,065,800円（うち対象取締役分25,074,900円） |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（専用口座の管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月30日および2022年3月30日開催の定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権枠および株式数枠について承認済み |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有、従業員には福利厚生の充実、経営参画意識の向上、従業員と株主との価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。