読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高11,805百万円前年比 -20.7%進捗 52.5%
営業利益542百万円進捗 77.4%
経常利益389百万円進捗 86.4%
純利益（親会社株主帰属）326百万円進捗 108.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15円64銭
期末の財政状態
総資産20,981百万円
うち純資産 8,783 百万円自己資本比率 40.9%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ITサービス事業 1,328百万円（前年比 -0.5%）、コンテンツ事業 7,048百万円（前年比 -3.5%）、アセットマネージメント事業 3,505百万円（前年比 -44.4%）
セグメント別利益ITサービス事業 71百万円、コンテンツ事業 85百万円、アセットマネージメント事業 384百万円（前年比 +8.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,500百万円（前年比 +17.5%）
営業利益700百万円
経常利益450百万円
純利益300百万円
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
ITサービス事業はアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツ事業は収益認識の遅れ等により売上高が減少した一方、アセットマネージメント事業は比較的利益率の高い複数の収益物件の決済により営業利益が大幅に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円、投資有価証券売却益 30百万円、役員退職慰労引当金戻入額 6百万円、事業整理益 14百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円、特別退職金 5百万円、その他 0百万円
減価償却費80百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,249,428株
期末自己株式数493,074株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 11,805百万円（前年比 -20.7%） |
| 営業利益 | 542百万円 |
| 経常利益 | 389百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 326百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15円64銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.9 / 前期末 41.3 |
| 総資産 | 20,981百万円 |
| 純資産 | 8,783百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,500百万円（前年比 +17.5%） / 営業利益 700百万円 / 経常利益 450百万円 / 純利益 300百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 1,328百万円（前年比 -0.5%）、コンテンツ事業 7,048百万円（前年比 -3.5%）、アセットマネージメント事業 3,505百万円（前年比 -44.4%） |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 71百万円、コンテンツ事業 85百万円、アセットマネージメント事業 384百万円（前年比 +8.0%） |
| 減価償却費 | 80百万円 |
| 減損損失 | 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円、投資有価証券売却益 30百万円、役員退職慰労引当金戻入額 6百万円、事業整理益 14百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円、特別退職金 5百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 21,249,428株 |
| 期末自己株式数 | 493,074株 |
| 業績の増減要因 | ITサービス事業はアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツ事業は収益認識の遅れ等により売上高が減少した一方、アセットマネージメント事業は比較的利益率の高い複数の収益物件の決済により営業利益が大幅に増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITサービス事業はアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツ事業は収益認識の遅れ等により売上高が減少しました。一方、アセットマネージメント事業は販売用不動産の竣工遅れで売上高が減少したものの、比較的利益率の高い複数の収益物件の決済により営業利益が大幅に増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。