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49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
423
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高8,294百万円前年比 -13.1%進捗 36.9%
営業利益423百万円進捗 60.4%
経常利益314百万円進捗 69.8%
純利益（親会社株主帰属）259百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12.40円
期末の財政状態
総資産20,123百万円
うち純資産 8,707 百万円自己資本比率 42.2%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-56
投資+146
財務-105
純増減-15
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,663百万円
セグメント別売上高ITサービス事業 876百万円（前年比 -0.7%）、コンテンツ事業 4,468百万円（前年比 -5.0%）、アセットマネージメント事業 3,000百万円（前年比 -25.0%）
セグメント別利益ITサービス事業 58百万円、コンテンツ事業 -4百万円、アセットマネージメント事業 369百万円（前年比 +101.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,500百万円（前年比 +17.5%）
営業利益700百万円
経常利益450百万円
親会社株主に帰属する当期純利益300百万円
業績予想の修正無
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因
ITサービスは決済代行収益の増加とアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツは収益認識の遅れ等、アセットマネージメントは販売用不動産の竣工の遅れと比較的利益率の高い複数の収益物件の決済。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失金額 非開示 / 対象資産 固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円、投資有価証券売却益 6百万円、役員退職慰労引当金戻入額 4百万円、事業整理益 17百万円 / 特別利益合計 36百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円、特別退職金 5百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 5百万円
減価償却費51百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,249,428株
期末自己株式数416,374株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 8,294百万円（前年比 -13.1%） |
| 営業利益 | 423百万円 |
| 経常利益 | 314百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 259百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 12.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.2 / 前期末 41.3 |
| 総資産 | 20,123百万円 |
| 純資産 | 8,707百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -56百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 146百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -105百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,663百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,500百万円（前年比 +17.5%） / 営業利益 700百万円 / 経常利益 450百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 300百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 876百万円（前年比 -0.7%）、コンテンツ事業 4,468百万円（前年比 -5.0%）、アセットマネージメント事業 3,000百万円（前年比 -25.0%） |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 58百万円、コンテンツ事業 -4百万円、アセットマネージメント事業 369百万円（前年比 +101.1%） |
| 減価償却費 | 51百万円 |
| 減損損失 | 金額 非開示 / 対象資産 固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円、投資有価証券売却益 6百万円、役員退職慰労引当金戻入額 4百万円、事業整理益 17百万円 / 特別利益合計 36百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円、特別退職金 5百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 21,249,428株 |
| 期末自己株式数 | 416,374株 |
| 業績の増減要因 | ITサービスは決済代行収益の増加とアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツは収益認識の遅れ等、アセットマネージメントは販売用不動産の竣工の遅れと比較的利益率の高い複数の収益物件の決済。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITサービスでは決済代行収益の増加とアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツでは収益認識の遅れ等、アセットマネージメントでは販売用不動産の竣工遅れと比較的利益率の高い複数の収益物件の決済を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。