読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
320
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高4,000百万円前年比 -3.1%進捗 17.8%
営業利益320百万円進捗 45.7%
経常利益232百万円進捗 51.6%
純利益（親会社株主帰属）189百万円進捗 63.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.02円
期末の財政状態
総資産20,545百万円
うち純資産 8,651 百万円自己資本比率 41.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ITサービス事業 447百万円（前年比 +0.2%）、コンテンツ事業 2,382百万円（前年比 +26.2%）、アセットマネージメント事業 1,195百万円（前年比 -34.0%）
セグメント別利益ITサービス事業 30百万円、コンテンツ事業 48百万円、アセットマネージメント事業 240百万円（前年比 +314.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,500百万円（前年比 +17.5%）
営業利益700百万円
経常利益450百万円
純利益300百万円
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因
ITサービス事業は決済代行収益・アフィリエイト広告収益の回復、コンテンツ事業はコンテンツ・グッズ販売の増加と開発コスト削減、アセットマネージメント事業は比較的利益率の高い複数の収益物件の決済が増益要因。販売用不動産の竣工遅れ等によりアセットマネージメント事業は減収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円、役員退職慰労引当金戻入額 2百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円、固定資産除却損 0百万円、事業整理損 2百万円、その他 0百万円
減価償却費29百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,649,428
期末自己株式数2,766,774
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 4,000百万円（前年比 -3.1%） |
| 営業利益 | 320百万円 |
| 経常利益 | 232百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 189百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 9.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.1 / 前期末 41.3 |
| 総資産 | 20,545百万円 |
| 純資産 | 8,651百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,500百万円（前年比 +17.5%） / 営業利益 700百万円 / 経常利益 450百万円 / 純利益 300百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 447百万円（前年比 +0.2%）、コンテンツ事業 2,382百万円（前年比 +26.2%）、アセットマネージメント事業 1,195百万円（前年比 -34.0%） |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 30百万円、コンテンツ事業 48百万円、アセットマネージメント事業 240百万円（前年比 +314.1%） |
| 減価償却費 | 29百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円、役員退職慰労引当金戻入額 2百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円、固定資産除却損 0百万円、事業整理損 2百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 23,649,428 |
| 期末自己株式数 | 2,766,774 |
| 業績の増減要因 | ITサービス事業は決済代行収益・アフィリエイト広告収益の回復、コンテンツ事業はコンテンツ・グッズ販売の増加と開発コスト削減、アセットマネージメント事業は比較的利益率の高い複数の収益物件の決済が増益要因。販売用不動産の竣工遅れ等によりアセットマネージメント事業は減収。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITサービス事業では決済代行収益・アフィリエイト広告収益が回復し、コンテンツ事業ではコンテンツ・グッズ販売の増加と開発コスト削減が進みました。アセットマネージメント事業では販売用不動産の竣工遅れで減収となった一方、比較的利益率の高い複数の収益物件の決済が利益を押し上げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。