読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
110800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか110,800株
当社普通株式 110,800株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を含みます。）4名96,200株
当社従業員 11名14,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき347円
発行価額の総額38,447,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 38,447,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
38,447,600円（うち対象取締役分33,381,400円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：払込期日から当社の取締役の地位を退任等する日まで。対象従業員：払込期日から2029年5月23日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任等・死亡の場合は在任期間に応じて解除。対象従業員：2029年5月23日まで継続して従業員の地位にあることを条件に全部解除。雇用期間満了その他正当な理由による地位喪失の場合は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
対象取締役が譲渡制限期間中に取締役会が正当と認める理由によらず退任等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員については、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を含みます。） / 人数 4名 / 割当株数 96,200株、区分 当社従業員 / 人数 11名 / 割当株数 14,600株
割当予定先の保有方針
本割当株式について、一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
払込期日
2024年5月24日
払込金額の算定根拠
2024年4月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値347円。取締役会決議日の直前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額には該当しないとしている。ディスカウント率・プレミアム率は数値記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年3月30日開催の第20期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額および株式総数の枠について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による2024年12月期の業績への影響は、記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 110,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき347円 |
| 発行価額の総額 | 38,447,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 38,447,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を含みます。）4名 / 株数 96,200株、区分 当社従業員 11名 / 株数 14,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本割当株式について、一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値347円。取締役会決議日の直前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額には該当しないとしている。ディスカウント率・プレミアム率は数値記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：払込期日から当社の取締役の地位を退任等する日まで。対象従業員：払込期日から2029年5月23日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任等・死亡の場合は在任期間に応じて解除。対象従業員：2029年5月23日まで継続して従業員の地位にあることを条件に全部解除。雇用期間満了その他正当な理由による地位喪失の場合は在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が譲渡制限期間中に取締役会が正当と認める理由によらず退任等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員については、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を含みます。） / 人数 4名 / 割当株数 96,200株、区分 当社従業員 / 人数 11名 / 割当株数 14,600株 |
| 株式報酬の総額 | 38,447,600円（うち対象取締役分33,381,400円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月30日開催の第20期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額および株式総数の枠について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2024年12月期の業績への影響は、記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役については企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有、従業員については福利厚生の充実、経営参画意識の向上および株主との価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。