経営の透明性・監視機能・IRの充実
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「当社の業務執行・経営の監視の仕組みの模式図は次のとおりであります。」
取締役会、監査等委員会、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人の連携による業務執行・監視体制を再掲している。適時開示体制及び取締役会のスキル・マトリックスも示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。迅速な意思決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会の監督機能強化とガバナンス充実を目的としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の進捗状況、持株会社体制解消、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。」
取締役会による経営監視、ガバナンス強化、サステナビリティ、コンプライアンス・リスク管理の検討を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任の遂行及び株主利益の確保のためにコーポレート・ガバナンスの整備と充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとし、経営判断の迅速化、透明性、チェック機能を重視する姿勢を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として位置付けており、取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。」
月次の取締役会、必要時の臨時開催、社外役員・監査役・監査法人・内部監査担当者による監視・連携を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の監視の仕組みとしては、経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けており、取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。」
月次の取締役会、必要時の臨時開催、監査役・監査法人・内部監査担当者との連携、積極的IRによる透明性確保を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の監視の仕組みとしては、経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けており、取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。」
取締役会による月次の監視、臨時開催、監査役・監査法人・内部監査との連携、積極的IRによる透明性確保を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業としての社会的責任の遂行及び株主利益の確保のためにコーポレート・ガバナンスの整備と充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。さらに、経営の公正性と透明性を高めるために積極的なＩＲ活動を実施し、株主・投資家等に対する情報開示の充実に取組んでおります。」
ガバナンスを最重要課題の一つとし、経営チェック機能、透明性、公正性、IRを重視している。