株主名簿未確認による直前基準日の議決権状況記載
FY2019-Q1に初出。。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024当年度末基準へ復帰有価証券報告書
「2024年３月31日現在」
議決権の状況は、2024年3月31日現在の当年度末基準で記載されている。 - FY2024-Q3直前基準日基準の継続有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿に基づき議決権状況を記載している。 - FY2024-Q1直前基準日基準の再発有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、2023年3月31日を基準とする株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2023当年度末基準へ復帰有価証券報告書
「2023年３月31日現在」
議決権の状況は、2023年3月31日現在の当年度末基準で記載されている。 - FY2023-Q3直前基準日基準の継続有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2023-Q2当四半期末基準へ復帰有価証券報告書
「2022年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
当四半期末である2022年9月30日現在の基準による議決権状況を記載している。 - FY2022当年度末基準へ復帰有価証券報告書
「2022年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
第3四半期報告書では直前基準日の株主名簿に基づいていたが、年度報告書では2022年3月31日現在の当年度末基準で議決権状況を記載している。 - FY2022-Q3直前基準日基準の継続有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2022-Q2当四半期末基準へ復帰有価証券報告書
「2021年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
前四半期報告書では前年度末基準の株主名簿に基づき記載していたが、当第2四半期報告書では2021年9月30日現在の当四半期末基準による議決権状況を記載している。 - FY2022-Q1直前基準日基準の再発有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、2021年3月31日を基準とする株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2021当年度末基準へ復帰有価証券報告書
「2021年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
第3四半期報告書では直前基準日の株主名簿に基づき議決権状況を記載していたが、年度報告書では2021年3月31日現在の当年度末基準で記載している。 - FY2021-Q3直前基準日基準の継続有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2021-Q2当四半期末基準へ復帰有価証券報告書
「2020年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
前四半期報告書では直前基準日の株主名簿に基づき記載していたが、当第2四半期報告書では2020年9月30日現在の当四半期末基準による議決権状況を記載している。 - FY2021-Q1直前基準日基準の継続有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、2020年3月31日を基準とする株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2020-Q3直前基準日基準の継続有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、直前の基準日である令和元年9月30日の株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2020-Q2当四半期末基準へ復帰有価証券報告書
「令和元年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
前四半期報告書では直前基準日の株主名簿に基づき記載していたが、当第2四半期報告書では令和元年9月30日現在の当四半期末基準による議決権状況を記載している。 - FY2020-Q1直前基準日基準の再発有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
前年度末で当年度末基準に戻っていた議決権状況の記載が、再び株主名簿を確認できないため平成31年3月31日基準となった。 - FY2019当年度末基準へ復帰有価証券報告書
「平成31年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
前四半期報告書で直前基準日に基づき記載していた議決権状況が、当年度末である平成31年3月31日現在の基準で記載されている。 - FY2019-Q3直前基準日基準の継続有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、前四半期末である平成30年9月30日を基準とする株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。 - FY2019-Q2当四半期末基準へ復帰有価証券報告書
「平成30年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個)」
前四半期報告書で記載できなかった当四半期末時点の議決権状況について、平成30年9月30日現在の基準による株式数・議決権数を記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末時点の株主名簿を確認できないため、平成30年3月31日を基準日とする株主名簿に基づき議決権の状況を記載している。