ADRバイオメディカルホールディングス（3750）・方針連結納税制度から単体納税制度への移行を予定
連結納税制度の適用
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022連結納税制度から単体納税制度への移行を予定有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。なお、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。」
従来の連結納税制度の適用から、翌連結会計年度に単体納税制度へ移行する会計上の取扱いが示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いが、第2四半期にも継続して開示されている。 - FY2022-Q1グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを開示有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度の適用に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いが追加情報として開示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」
当社および一部の連結子会社による連結納税制度の適用が通期の会計方針でも確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当社および一部の連結子会社による連結納税制度の適用が、第3四半期にも継続して記載されている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当社および一部の連結子会社が、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用していることが初めて記載されている。