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ADRバイオメディカルホールディングス(3750)・リスク対処

親会社の経営判断による経営への影響

FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

9記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018 – FY2024-Q32018: 120182019: 120192020: 220202021: 220212022: 120222023: 020232024: 22024
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大株主・親会社による議決権・経営支配およびグループ依存リスク123社が書いているテーマ・逆風105社・追い風3社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024対処有価証券報告書

    「金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。」

    従来の親会社による経営判断の影響リスクについて、提出会社は親会社等がないと記載しており、親会社による支配・影響を前提とする状態から変化している。
  2. FY2024-Q3親会社関係者の取締役就任有価証券報告書

    「2005年3月 アント・コーポレートアドバイザリー㈱(現:ACA㈱) 代表取締役社長(現任) 2011年8月 ACA Investments Pte.Ltd 会長(シンガポール法人)(現任) 2023年10月 当社取締役(現任)」

    ACA㈱の代表取締役社長およびACA Investments Pte.Ltd会長を務める東明浩氏が、2023年10月に当社取締役へ就任した事実が開示されている。
  3. FY2022親会社の議決権割合を緊密な者等を含め54.74%と説明有価証券報告書

    「当社グループは、過去に親会社及び親会社の関連会社より資金の借入を実施したことはありますが、取引依存度は極めて低く、親会社等からの独立性は確保されているものと考えております。しかしながら、親会社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。」

    親会社の議決権保有は継続しており、会社は取引依存度が低く独立性は確保されていると説明する一方、親会社の経営方針変更による影響可能性を引き続きリスクとしている。
  4. FY2022-Q2大株主表上の保有割合が50%未満へ低下有価証券報告書

    「アクア戦略投資事業有限責任組合 4,393,946 49.75」

    大株主表上、アクア戦略投資事業有限責任組合の保有割合は49.75%と記載されている。提出会社は、この記載のみから親会社性の変更については説明していない。
  5. FY2021親会社の過半数保有を継続有価証券報告書

    「当社株式の議決権を50.68%(4,393,946株)保有しております。また、当社の取締役7名のうち1名が親会社より派遣されております。」

    親会社の議決権比率は低下したが、過半数保有と取締役派遣が続き、親会社の経営方針変更が経営成績・財政状態に影響する可能性も継続している。
  6. FY2021-Q2議決権比率低下後も親会社の過半数保有を継続有価証券報告書

    「アクア戦略投資事業有限責任組合 4,393,946 50.72」

    株式交換による発行済株式数の増加により親会社の議決権比率は50.72%に低下したが、過半数保有による親会社の経営上の影響可能性は継続している。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社株式の議決権を65.49%(4,365,920株)保有しております。また、当社の取締役7名のうち1名が親会社より派遣されております。」

    親会社の過半数議決権保有および取締役派遣を前提に、親会社の経営方針変更が経営成績・財政状態に影響する可能性が引き続き開示されている。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社の取締役6名のうち1名が親会社より派遣されております。」

    親会社の議決権65.54%保有および取締役派遣を前提に、親会社の経営方針変更が業績・財政状態に影響する可能性が引き続き開示されている。
  9. FY2018初出有価証券報告書

    「当社の方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めておりますが、親会社は当社の経営上のガバナンスに一定の影響を及ぼすことができますので、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。」

    公開買付けにより議決権65.56%を保有する親会社が成立したことを前提に、会社独自の意思決定と上場企業としての独立性を説明しつつ、親会社の経営判断が将来の経営に影響する可能性を新たなリスクとして開示している。
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