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2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

連結売上高は微減し、営業利益は前年の黒字から8百万円の営業損失に転じ、親会社株主に帰属する当期純損失も拡大した。一方、2026年9月期は売上高2,100百万円、営業利益100百万円を見込んでいる。

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規模
-88
百万円(営業利益前年差)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2024年10月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高1,836百万円前年比 -0.7%
営業利益-8百万円
経常利益-213百万円
純利益(親会社株主帰属)-145百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△20.20円
売上高営業利益率-0.5
期末の財政状態
総資産1,481百万円
うち純資産 1,076 百万円自己資本比率 72.6%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-12
投資-252
財務-47
純増減-311

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高711百万円
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,473百万円(前年比 +2.0%)、ビジネスソリューション事業 258百万円(前年比 -13.5%)、ヘルスケア事業 104百万円(前年比 -0.6%)
セグメント別利益金融ソリューション事業 393百万円(前年比 -5.6%)、ビジネスソリューション事業 -30百万円、ヘルスケア事業 -51百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,100百万円(前年比 +14.3%)
営業利益100百万円
経常利益10百万円
純利益80百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

金融ソリューション事業は若干の増収、ビジネスソリューション事業は減収、ヘルスケア事業は概ね横ばい。ビジネスソリューション事業では追加開発案件の減少や受注遅延、人件費・開発工数の増加が影響し、全体では持分法による投資損失203百万円も計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社AndGo / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 63,723千円 / 特別損失 非開示
減価償却費16,274千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信)
期末発行済株式数7,444,800
期末自己株式数259,250
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年10月1日〜2025年9月30日
売上高1,836百万円(前年比 -0.7%)
営業利益-8百万円
経常利益-213百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-145百万円
1株当たり当期純利益△20.20円
売上高営業利益率-0.5
自己資本比率当期末 72.6 / 前期末 74.2
総資産1,481百万円
純資産1,076百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-12百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-252百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-47百万円
現金及び現金同等物期末残高711百万円
通期業績予想売上高 2,100百万円(前年比 +14.3%) / 営業利益 100百万円 / 経常利益 10百万円 / 純利益 80百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,473百万円(前年比 +2.0%)、ビジネスソリューション事業 258百万円(前年比 -13.5%)、ヘルスケア事業 104百万円(前年比 -0.6%)
セグメント別利益金融ソリューション事業 393百万円(前年比 -5.6%)、ビジネスソリューション事業 -30百万円、ヘルスケア事業 -51百万円
減価償却費16,274千円
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 63,723千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社AndGo / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信)
期末発行済株式数7,444,800
期末自己株式数259,250
業績の増減要因金融ソリューション事業は若干の増収、ビジネスソリューション事業は減収、ヘルスケア事業は概ね横ばい。ビジネスソリューション事業では追加開発案件の減少や受注遅延、人件費・開発工数の増加が影響し、全体では持分法による投資損失203百万円も計上した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力の金融ソリューション事業は若干の増収だったものの、ビジネスソリューション事業が減収、ヘルスケア事業が概ね横ばいとなった。損益面では減収等に加え、持分法による投資損失203百万円を計上したことが影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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