読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
60
百万円（売上高の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年10月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高1,351百万円前年比 -4.3%進捗 72.9%
営業利益53百万円前年比 -50.1%進捗 53.0%
経常利益-78百万円
純利益（親会社株主帰属）-14百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.95円
期末の財政状態
総資産1,639百万円
うち純資産 1,313 百万円自己資本比率 79.6%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,056百万円（前年比 +93.0%）、ビジネスソリューション事業 212百万円（前年比 +124.1%）、ヘルスケア事業 81百万円（前年比 +78.8%）
セグメント別利益金融ソリューション事業 319百万円（前年比 +86.1%）、ビジネスソリューション事業 0百万円、ヘルスケア事業 -36百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,853百万円（前年比 -7.9%）
営業利益100百万円（前年比 -49.9%）
経常利益-150百万円
親会社株主に帰属する純利益-91百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 1,853 / 営業利益 100 / 経常利益 -150 / 親会社株主に帰属する純利益 -91
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
ビジネスソリューション事業は追加開発案件の増加や新規取引先へのサービス提供により増収となった一方、金融ソリューション事業ではWeb3関連の受注が期初計画どおり積み上がらず、ヘルスケア事業ではハナビラタケ製品のOEM売上高が減少した。営業利益は減収の影響で減益となり、最終損益は持分法による投資損失130百万円と持分変動利益76百万円などの影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
減損損失該当事項はありません（固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 76,301千円、新株予約権戻入益 697千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費14,827千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,444,800株
期末自己株式数259,200株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,351百万円（前年比 -4.3%） |
| 営業利益 | 53百万円（前年比 -50.1%） |
| 経常利益 | -78百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -14百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.6 / 前期末 76.5 |
| 総資産 | 1,639百万円 |
| 純資産 | 1,313百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,853百万円（前年比 -7.9%） / 営業利益 100百万円（前年比 -49.9%） / 経常利益 -150百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 -91百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 1,853 / 営業利益 100 / 経常利益 -150 / 親会社株主に帰属する純利益 -91 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション事業 1,056百万円（前年比 +93.0%）、ビジネスソリューション事業 212百万円（前年比 +124.1%）、ヘルスケア事業 81百万円（前年比 +78.8%） |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション事業 319百万円（前年比 +86.1%）、ビジネスソリューション事業 0百万円、ヘルスケア事業 -36百万円 |
| 減価償却費 | 14,827千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 76,301千円、新株予約権戻入益 697千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,444,800株 |
| 期末自己株式数 | 259,200株 |
| 業績の増減要因 | ビジネスソリューション事業は追加開発案件の増加や新規取引先へのサービス提供により増収となった一方、金融ソリューション事業ではWeb3関連の受注が期初計画どおり積み上がらず、ヘルスケア事業ではハナビラタケ製品のOEM売上高が減少した。営業利益は減収の影響で減益となり、最終損益は持分法による投資損失130百万円と持分変動利益76百万円などの影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスソリューション事業は増収となったものの、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業が減収となったため、売上高と営業利益が減少した。最終損益については、持分法による投資損失130百万円を計上した一方、持分変動利益76百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。