読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-41
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高2,011百万円前年比 -2.2%
営業利益199百万円前年比 -17.2%
経常利益1百万円前年比 -97.2%
純利益（親会社株主帰属）36百万円前年比 -78.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益5.10
売上高営業利益率9.9
期末の財政状態
総資産1,723百万円
うち純資産 1,331 百万円自己資本比率 76.5%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+200
投資-133
財務+70
純増減+137
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高994百万円
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,609百万円（前年比 -2.2%）、ビジネスソリューション事業 257百万円（前年比 -7.3%）、ヘルスケア事業 143百万円（前年比 +8.7%）
セグメント別利益金融ソリューション事業 518百万円（前年比 -7.6%）、ビジネスソリューション事業 -1百万円、ヘルスケア事業 -37百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,200百万円（前年比 +9.4%）
営業利益150百万円（前年比 -24.8%）
経常利益12百万円（前年比 +583.9%）
純利益8百万円（前年比 -77.1%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業の減収により連結売上高が減少し、減収の影響で営業利益も減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社における持分変動利益の計上額が前年度より減少したため減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 65,909千円、新株予約権戻入益 45千円、固定資産売却益 100千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
減価償却費26,966千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 動画配信
期末発行済株式数7,444,800株
期末自己株式数259,200株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 2,011百万円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | 199百万円（前年比 -17.2%） |
| 経常利益 | 1百万円（前年比 -97.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36百万円（前年比 -78.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.10 |
| 売上高営業利益率 | 9.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.5 / 前期末 79.7 |
| 総資産 | 1,723百万円 |
| 純資産 | 1,331百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -133百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 70百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 994百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,200百万円（前年比 +9.4%） / 営業利益 150百万円（前年比 -24.8%） / 経常利益 12百万円（前年比 +583.9%） / 純利益 8百万円（前年比 -77.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション事業 1,609百万円（前年比 -2.2%）、ビジネスソリューション事業 257百万円（前年比 -7.3%）、ヘルスケア事業 143百万円（前年比 +8.7%） |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション事業 518百万円（前年比 -7.6%）、ビジネスソリューション事業 -1百万円、ヘルスケア事業 -37百万円 |
| 減価償却費 | 26,966千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 65,909千円、新株予約権戻入益 45千円、固定資産売却益 100千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 動画配信 |
| 期末発行済株式数 | 7,444,800株 |
| 期末自己株式数 | 259,200株 |
| 業績の増減要因 | 金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業の減収により連結売上高が減少し、減収の影響で営業利益も減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社における持分変動利益の計上額が前年度より減少したため減少しました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融ソリューション事業とビジネスソリューション事業の減収により連結売上高が減少し、その影響で営業利益も減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社における持分変動利益の計上額が前年度より減少したことが主因です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。