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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高2,056百万円前年比 -4.7%
営業利益241百万円前年比 +9.8%
経常利益62百万円前年比 +179.9%
純利益（親会社株主帰属）173百万円前年比 -13.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益24.15円
売上高営業利益率11.7%
期末の財政状態
総資産1,609百万円
うち純資産 1,294 百万円自己資本比率 79.7%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+270
投資-11
財務-10
純増減+249
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高857百万円
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,646百万円（前年比 -6.4%）、ビジネスソリューション事業 277百万円（前年比 +3.8%）、ヘルスケア事業 132百万円（前年比 +1.4%）
セグメント別利益金融ソリューション事業 561百万円（前年比 -6.0%）、ビジネスソリューション事業 22百万円（前年比 +82.4%）、ヘルスケア事業 -51百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,300百万円（前年比 +11.8%）
営業利益220百万円（前年比 -8.8%）
経常利益50百万円（前年比 -20.2%）
純利益35百万円（前年比 -79.8%）
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0%）
業績の増減要因
主力の金融ソリューション事業で新規受託案件が減少し減収となった。売上原価の低減により営業利益は改善した。ビジネスソリューション事業は受注環境の改善で増収増益となり、ヘルスケア事業は棚卸資産の評価減対象品目の減少、自社製品の売上構成比改善、固定費削減により損失が改善した。最終利益は持分変動利益の計上額減少により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社、社名－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 154,872千円 / 特別損失 計上なし
減価償却費30,120千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（動画配信、対象者の明記なし）
期末発行済株式数7,444,800株
期末自己株式数259,200株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 2,056百万円（前年比 -4.7%） |
| 営業利益 | 241百万円（前年比 +9.8%） |
| 経常利益 | 62百万円（前年比 +179.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173百万円（前年比 -13.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 24.15円 |
| 売上高営業利益率 | 11.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 79.7% / 前期末 76.4% |
| 総資産 | 1,609百万円 |
| 純資産 | 1,294百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 857百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,300百万円（前年比 +11.8%） / 営業利益 220百万円（前年比 -8.8%） / 経常利益 50百万円（前年比 -20.2%） / 純利益 35百万円（前年比 -79.8%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション事業 1,646百万円（前年比 -6.4%）、ビジネスソリューション事業 277百万円（前年比 +3.8%）、ヘルスケア事業 132百万円（前年比 +1.4%） |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション事業 561百万円（前年比 -6.0%）、ビジネスソリューション事業 22百万円（前年比 +82.4%）、ヘルスケア事業 -51百万円 |
| 減価償却費 | 30,120千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 154,872千円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社、社名－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（動画配信、対象者の明記なし） |
| 期末発行済株式数 | 7,444,800株 |
| 期末自己株式数 | 259,200株 |
| 業績の増減要因 | 主力の金融ソリューション事業で新規受託案件が減少し減収となった。売上原価の低減により営業利益は改善した。ビジネスソリューション事業は受注環境の改善で増収増益となり、ヘルスケア事業は棚卸資産の評価減対象品目の減少、自社製品の売上構成比改善、固定費削減により損失が改善した。最終利益は持分変動利益の計上額減少により減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融ソリューション事業で新規受託案件が減少したため売上高が減少した一方、売上原価の低減に努めた結果、営業利益が改善した。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社における持分変動利益の計上額が前年度より減少したため減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。