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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上
対象となる主体
株式会社インタートレード（提出会社）、株式会社デジタルアセットマーケッツ（持分法適用会社）
発生2022年1月1日～2022年3月31日
（2022年9月期第2四半期連結会計期間）
この開示2022年5月13日
原因
持分法による投資損失は株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づく。持分変動利益は同社が増資したことによる。
業績への影響額
持分法による投資損失43,116千円（営業外費用）、持分変動利益99,401千円（特別利益）。なお、2022年9月期第2四半期連結累計期間の持分法による投資損失は85,253千円。
計上する会計期間
2022年9月期第2四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
業績予想への影響
上記の営業外費用及び特別利益の計上については、本日（2022年5月13日）公表の「2022年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
今後の見通し
上記の営業外費用及び特別利益の計上を、2022年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上 |
| 発生日 | 2022年1月1日～2022年3月31日（2022年9月期第2四半期連結会計期間） |
| 対象となる主体 | 株式会社インタートレード（提出会社）、株式会社デジタルアセットマーケッツ（持分法適用会社） |
| 原因 | 持分法による投資損失は株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づく。持分変動利益は同社が増資したことによる。 |
| 業績への影響額 | 持分法による投資損失43,116千円（営業外費用）、持分変動利益99,401千円（特別利益）。なお、2022年9月期第2四半期連結累計期間の持分法による投資損失は85,253千円。 |
| 計上する会計期間 | 2022年9月期第2四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 上記の営業外費用及び特別利益の計上については、本日（2022年5月13日）公表の「2022年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。 |
| 今後の見通し | 上記の営業外費用及び特別利益の計上を、2022年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映済み。 |
この書類が述べていない項目（17件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持分法による投資損失は、株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づくものです。持分変動利益は、同社が増資したことによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。