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2021年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年9月期は売上高が1.7%減少した一方、金融ソリューション事業の増収や開発効率の改善などにより、営業利益は19百万円から219百万円へ大幅に増加した。2022年9月期は売上高2,200百万円、営業利益196百万円を見込んでいる。

読む価値
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向き
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規模
200
百万円(営業利益の前年差)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2020年10月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高2,157百万円前年比 -1.7%
営業利益219百万円
経常利益22百万円
純利益(親会社株主帰属)201百万円前年比 +297.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益28.05円
売上高営業利益率10.2%
期末の財政状態
総資産1,452百万円
うち純資産 1,115 百万円自己資本比率 76.4%前期末比 +12.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+221
投資-28
財務-110
純増減+83

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高608百万円
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,759百万円(前年比 +109.3%)、ビジネスソリューション事業 267百万円(前年比 +68.0%)、ヘルスケア事業 130百万円(前年比 +67.6%)
セグメント別利益金融ソリューション事業 597百万円(前年比 +161.5%)、ビジネスソリューション事業 12百万円(前年比 +23.4%)、ヘルスケア事業 -84百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,200百万円(前年比 +2.0%)
営業利益196百万円(前年比 -10.7%)
経常利益60百万円(前年比 +168.2%)
純利益25百万円(前年比 -87.5%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

金融ソリューション事業は持分法適用関連会社向けシステム開発案件の継続と既存顧客へのソリューション提供で増収。ビジネスソリューション事業は前期のような大型案件がなく減収減益。ヘルスケア事業はコロナ禍による個人消費低迷で減収となったが、固定費削減と不採算事業の整理で損失は改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象新株予約権(有償ストック・オプション)を発行。2021年9月16日に決議し、2021年10月29日に払込完了。新株予約権2,474個、目的株式数247,400株。
減損損失2,942千円(ヘルスケア事業。対象資産の詳細は非開示)
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 227,959千円、投資有価証券売却益 66千円 / 特別損失 減損損失 2,942千円
減価償却費22,331千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信)
期末発行済株式数7,444,800株
期末自己株式数259,200株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2020年10月1日〜2021年9月30日
売上高2,157百万円(前年比 -1.7%)
営業利益219百万円
経常利益22百万円
親会社株主に帰属する当期純利益201百万円(前年比 +297.9%)
1株当たり当期純利益28.05円
売上高営業利益率10.2%
自己資本比率当期末 76.4 / 前期末 63.9
総資産1,452百万円
純資産1,115百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー221百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-28百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-110百万円
現金及び現金同等物期末残高608百万円
通期業績予想売上高 2,200百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 196百万円(前年比 -10.7%) / 経常利益 60百万円(前年比 +168.2%) / 純利益 25百万円(前年比 -87.5%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,759百万円(前年比 +109.3%)、ビジネスソリューション事業 267百万円(前年比 +68.0%)、ヘルスケア事業 130百万円(前年比 +67.6%)
セグメント別利益金融ソリューション事業 597百万円(前年比 +161.5%)、ビジネスソリューション事業 12百万円(前年比 +23.4%)、ヘルスケア事業 -84百万円
減価償却費22,331千円
減損損失2,942千円(ヘルスケア事業。対象資産の詳細は非開示)
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 227,959千円、投資有価証券売却益 66千円 / 特別損失 減損損失 2,942千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象新株予約権(有償ストック・オプション)を発行。2021年9月16日に決議し、2021年10月29日に払込完了。新株予約権2,474個、目的株式数247,400株。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信)
期末発行済株式数7,444,800株
期末自己株式数259,200株
業績の増減要因金融ソリューション事業は持分法適用関連会社向けシステム開発案件の継続と既存顧客へのソリューション提供で増収。ビジネスソリューション事業は前期のような大型案件がなく減収減益。ヘルスケア事業はコロナ禍による個人消費低迷で減収となったが、固定費削減と不採算事業の整理で損失は改善。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金融ソリューション事業ではシステム開発案件の継続と既存顧客へのソリューション提供により増収となり、リードタイム短縮と開発効率向上に努めたことで増益となった。ビジネスソリューション事業は大型案件がなく、ヘルスケア事業はコロナ禍による個人消費低迷の影響を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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